今年、福岡西方沖地震から20年になります。昨年は能登半島地震が発生するなど、いつ大規模な地震が起きても不思議ではない状況です。福岡市の周辺には、警固断層だけでなく、宇美断層や日向峠・小笠木峠断層などが存在しており、これらが活動すれば大きな被害をもたらすと言われています。

ところが、福岡市の地震災害の際の避難者数の想定は166万人の人口に比し、たった1.5%に過ぎない2万5000人とあまりにも少ない数となっています。これは能登半島地震における避難者が人口比24%だったことと比べても桁違いに少ないものです。また、それにもとづいて計画されている学校体育館や公民館などへの備蓄は食料・水で3日分、簡易ベッドは8人に一台、トイレは50人に1基などとなっており、少ない避難者想定に照らしても極めて不十分な状況です。さらにその大半は博多区の月隈にある収蔵庫から各避難所に運ぶ、あるいは民間企業等から運んでくるとされています。道路の寸断や企業等自身も被災するリスクが高い中、これではあまりにも非現実的な計画と言わなければなりません。

このままでは、避難所の環境が衛生面やプライバシー・人権保障に照らして劣悪な状況に陥り、災害関連死さえ引き起こしかねない事態になりかねません。近年、線状降水帯の発生による豪雨や台風による風水害も頻発しており、あらゆる災害に備えた避難所環境の改善は喫緊の課題です。
福岡市では、髙島市長のもとで大型開発や国内・国外からの呼び込みに多額の税金が使われている一方で、住民の命や福祉に関わる分野はないがしろにされています。災害避難所対策にもそれがはっきりと表れており、そのあり方の転換が必要です。私たちは、福岡市の災害避難所対策について以下の点について求めます。

私たちが福岡市に求めること

１．能登半島地震の例などを踏まえ、地震災害の際の避難者想定数を早急かつ抜本的に見直すこと

２．月隈収蔵庫から各避難所に運搬するという考え方を改め、食料・水・簡易トイレ・簡易ベッド・パーテーション・屋内用テントなど各避難所への備蓄を抜本的に拡充すること

※現状、オンライン署名は地方自治法に基づく請願署名として正式には取り扱われないため、請願の際の参考資料として福岡市に提出させていただく予定です。

※福岡市に提出する紙の請願署名も集めています。

請願署名用紙←コチラからダウンロード（PDFファイル）

署名が集まりましたら、お手数ですが下記まで郵送をお願いします。

〒814-0003

福岡市早良区城西3-4-11城西コーポ2階15号

新日本婦人の会福岡早良支部　気付

※申し訳ありませんが郵送代等についてはご負担をよろしくお願いします。