10/26 東京新聞：連載「東京変貌」東京都内で「再開発」が急増　2026年度は前年度の3倍の22地区が参入見通し…「駆け込み」の背景は （記事より　岩見良太郎先生のコメント） 岩見良太郎・埼玉大

10/26 東京新聞：連載「東京変貌」東京都内で「再開発」が急増　2026年度は前年度の3倍の22地区が参入見通し…「駆け込み」の背景は

（記事より　岩見良太郎先生のコメント）
岩見良太郎・埼玉大名誉教授（都市工学）の話　補助金をもらうため、スケジュールありきで地権者の意向がないがしろにされるのであれば問題だ。ただでさえ現状の市街地再開発事業は、形式的な手続きにとどまり、住民主体のまちづくりという理念が形骸化しつつある。工事費高騰で再開発の事業リスクも高まっている。拙速に手続きを進めた結果、途中で計画が頓挫し、そのツケが住民に回されるようなことがあってはならない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/523922

◆都市計画決定は既に5地区が済ませ、ほか17地区が目指す
　市街地再開発事業を進めるには、行政手続きの「都市計画決定」というプロセスを経る必要がある。デベロッパーが仕切る地権者らの再開発準備組合などからの申し出を受け、自治体が手続きを行っている。
 
　東京新聞が、都内の自治体に取材したところ、2026年度に入って「中目黒駅前北地区」（目黒区）など5地区で決定済みだった。このほかに「湯島三丁目地区」（文京区）など17地区で年度末までの決定を見据え、手続きに入っていた。　「駆け込み」参入は、前年度までの傾向をみても明らかだ。2025年度の都市計画決定はわずか7地区。過去20年の年平均でも7.6地区にとどまる。予定通り手続きが進めば、これまで最多だった2017年度の15地区を大きく上回る数となる。
◆巨額の「補助金」　場合によっては今年がラストチャンス