私たちは２０２０年１１月１７日に都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める５２,２７５筆の署名を東京都知事宛に提出しました。今度は東京都議会に対して請願署名に取り組んでいます。ご協力をお願いいたします。

　東京都は２０１９年１２月、都立８病院と保健医療公社６病院の地方独立行政法人化を発表し、直営病院を全廃する方針を打ち出しました。

   しかし、都議会で審議と決定がなければ地方独立行政法人は設立できません。地方独立行政法人化するためには定款や組織を決め、都立病院・公社病院の廃止条例を決めなければならないのです。この署名は、来年の都議会で予想される定款の決定をストップさせるために、都民の声を反映する非常に重要な署名となります。

　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、ＰＣＲ検査体制の不足は続いており、保健所、医療機関の危機は深刻で、地域医療の崩壊につながりかねません。

　こうした下で、都立・公社病院は真っ先に感染者を受け入れ、新型コロナウイルスに対応してきました。公立・公的病院、地域医療機関の果たす役割はますます重要になっています。

　しかし、東京都は都立病院・公社病院を「採算優先」で地方独立行政法人化しようとしています。すでに地方独立行政法人化された病院では、患者負担が増加し、職員の確保が困難になるなど深刻な実態が明らかになっています。地方独立行政法人化を強行すれば、感染症をはじめとする行政的医療の後退だけでなく、都民が受ける医療の切り捨ても危惧されます。東京都医師会もコロナ専門病院は都立で作れと言っています。新型コロナ禍の中で東京都が都立・公社病院の直接運営を止めてしまって良いのか、東京の医療体制と衛生行政を守るために、都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止すべきです。

　国は、医療費抑制と医師不足を理由に全国の４４０公立・公的病院に対して病床削減・再編統合を求めています。東京都でも都立神経病院、区立台東病院など９病院が指名されていますが、それぞれ地域・住民になくてはならない病院と確認されており、再編・統合は中止すべきです。

東京都が都民のいのちを守る自治体の責任を果たすよう以下について対応するよう求めます。 

1　新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を果たしている都立・公社病院の 「地方独立行政法人化」を中止し、都直営で運営することにより、医療体制を充実  してください。

2　東京都は病床削減統合の対象となった公立・公的病院９病院を存続し、充実することを国に求めてください。

3　東京都はＰＣＲ・抗体検査と医療体制の抜本的強化で、コロナ対策を充実してください。

4　保健所の増設・保健師等の増員と拡充を行い、感染防止と公衆衛生の抜本的強化をはかってください。

5　重大な経営難・経営危機にみまわれている医療機関への抜本的な財政支援を東京都が行うとともに、国の支援を求めてください。