前回の活動報告から少し時間が空いてしまいました。
その間も、札幌市の子ども医療費助成に残る「所得制限」の撤廃を求め、発信、署名活動、意見交換などを続けてきました。
この間の大きな動きとして、北海道が乳幼児等医療給付事業について、8月から所得制限を撤廃する方針を示しました。これは、子どもの医療を親の所得で線引きしない方向へ、北海道として一歩踏み出したものだと受け止めています。
一方で、北海道の制度変更によって、札幌市の子ども医療費助成に残る所得制限が自動的になくなるわけではありません。札幌市では、子ども医療費助成の対象が高校生世代まで広がった一方で、所得制限は今も残されています。
子どもの病気やけがは、家庭の所得に関係なく突然起こります。
また、多子世帯、病気がちな子どもがいる家庭、障がいのある子どもやきょうだい児を抱える家庭などでは、所得だけでは実際の負担を測りきれません。
だからこそ、札幌市には「財源が課題」で議論を止めるのではなく、
・所得制限撤廃に必要な財源額
・北海道の制度変更による札幌市負担への影響
・実施時期
・段階的実施や償還払いなど経過措置の可能性
・制度効果の検証方法
を具体的に示していただきたいと考えています。
この間、当会ではSNSでの発信に加え、街頭での署名活動、子育て世帯や当事者の方々との意見交換、サミット形式での問題提起などを行ってきました。
活動を通じて、
「札幌市にまだ所得制限が残っていることを知らなかった」
「所得だけで家庭の負担を判断するのはおかしい」
「財源や制度設計も含めて、現実的に議論してほしい」
といった声をいただいています。
私たちは、単に「撤廃してください」と訴えるだけではなく、札幌市に対して、財源・制度設計・実施工程も含めた具体的な議論を求めていきます。
引き続き、オンライン署名へのご協力と周知・拡散をお願いいたします。
札幌市の子ども医療費助成に残る所得制限をなくすため、今後も一歩ずつ活動を続けてまいります。
さっぽろの子育て世代を元気にする会