有期雇用労働者を不更新条項で使い捨てる日本通運の 労契法18条潜脱・無期転換逃れを止めさせる判決を求めます

日本通運は、有期雇用労働者を不更新条項で使い捨てています。

　　彼女は、日本通運の支店でほぼ1年ごとの契約更新を繰り返し通算5年10カ月働いていましたが、2018年3月31日に雇止めされました。労働契約法18条の効力が発生する前日です。

　　2013年4月1日の労働契約法の改正により、有期労働契約が5年を超えれば無期転換に変更できる「無期転換ルール」が成立したことから、日本通運は法改正の直後に「契約期間は13年4月から5年を超えない」という不更新条項を雇用契約書に加え、そのことによって彼女は法施行後5年の前日の3月31日に雇止めされました。日通は全社的に有期契約労働者の契約更新の時に不更新条項を書き入れ、有期雇用労働者の無期転換を阻止したのです。

　　彼女は無期転換逃れの雇止めの撤回、地位確認を求めて2018年4月1日に東京地裁に提訴しましたが、地裁は2020年10月1日に不更新条項で期待は消えないとしながらも不当判決を出しました。東京高裁に控訴しましたが、2022年11月1日に、地裁の判決内容も否定し、不更新条項で期待が消えたとして、労働契約法18条の潜脱行為を見逃し、訴えを切り捨てる判決を出しました。高裁判決は、彼女だけに留まらない有期契約労働者に対する不当な判決です。

　　最高裁では、高裁での不当判決を是正し、職場復帰を認め、有期雇用労働者の希望を切り捨てない、公正な判決を求めます。

この賛同署名が広がれは、有期雇用労働者の雇用が安定します。