１．最低賃金を“労働者とその家族の必要”に見合う金額にすべきです

現状の最低賃金は低すぎます。京都府の最低賃金1058円で1日8時間、月20日（月160時間/年1920時間）働くと169,280円（年2,031,360円）です。これでは憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」は実現されません。ILO条約の「労働者と家族の必要」にも届きません。石破首相が「2020年代に1500円を実現する」と掲げていますが、そのためには毎年100円近い引き上げが必要です。

２．全国どこでも同じ最低賃金にすること

コンビニや郵便局、居酒屋チェーンなど全国どこにでもあって、アルバイトやパートタイマー労働者の時給を最低賃金を基準に設定している職場が少なくありません。同じ仕事をしていても、働く地域によって時給が大きく異なるのは“同一労働同一賃金”の原則から逸脱しています。（東京都1,163円、秋田県では951円、その差は212円！）全国どこでも同じ最低賃金にすべきです。

３．物価高に負けない最低賃金の引き上げを早期に実行すること

物価高騰が止まりません。主食のコメも大幅に値上がりし、食費割合の高い低所得層ほど生活が苦しい状況が続いています。一刻も早く最低賃金の改定をするべきです。

４．審議会の完全公開と議事録の早期公表を

最低賃金への関心が年々高まっています。「どうすれば実現できるのか」課題を明らかにし、多くの低賃金労働者をはじめ中小企業の経営者も含めて議論すべきです。そのためにも最低賃金審議会を完全公開して、広く意見を集めることが重要です。

呼びかけ：ユニオンネットワーク・京都　

連絡先：京都市南区東九条上御霊町64-1アンビシャス梅垣ビル1F　

電話：075-691-6191