市民による司法改革ー司法と市民の連帯から新たな時代が始まる　　　

 「司法」は、民主主義の根幹です。「司法」「立法」「行政」三権分立の重要な一翼を担っています。日本国憲法に基づき、国会において「立法」がなされ、「立法」に従って、内閣総理大臣を長とする「行政」が行われます。「司法」は「立法」や「行政」が、日本国憲法に基づいた施策を正しく行っているかどうかを監視、審査、判断します。

 映画「日独裁判官物語」に示されているとおり、ドイツでは民主的な「司法」を創り上げ、裁判所の役割が、正常に機能しています。しかし、日本においては地方裁判所はまだしも、高等裁判所、最高裁判所では「行政」の意に沿った判決を下すことが余りにも多いというのが現状です。

 ◆映画「日独裁判官物語」１９９９年制作：

 ＜制作・普及１００人委員会＞　代表　鬼追明夫（元日弁連会長）

 映画のフルＹｏｕｔｕｂｅ版動画作成：ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン

 動画へのアクセスはこちらをクリック：　　https://youtu.be/FLbp39nxlw4

 ◆日本の裁判所は民主的な裁判所とはとても言えません。日本では、裁判所の世界は、いわば一つのサンクチュアリであり、不可侵の領域という概念が定着しています。

 最判所は、現在の安倍自公民政権をしっかりと監視し、政策に対して正統な違憲判断を下しうる唯一の機関であるという原点に立ち返る必要があります。日本もドイツのような、民主的な裁判所を創り上げるのが緊急要件だと言えます。

 ◆冷静に見つめれば、全有権者の半数程度しか選挙投票に出向かないのが現状です。国民の意見を国政に反映する機会が選挙以外では皆無となっている状況ですが、国会内における現在の野党勢力では、更なる拡大は今後も期待薄だと考えなければなりません。選挙でしか民意が反映されないという視点に捕らわれてしまっていては、この先も、２世３世４世の政治屋達に、国会を占拠され続けて行くと予測されます。

 ◆今の日本に最優先課題として求められるのは、選挙の時だけでなく、日常的に政治の不正や社会の不条理を訴えるための民主的な裁判所を創り上げる事だと言えます。このことが、少数意見をくみ上げ、社会的弱者という偏見に満ちた概念を打ち破り、公正で平安な暮らしを実現するための王道ではないでしょうか。 「市民が目指す司法改革」が、行政府の不正を抑え込む最善でかつ実現性の高い市民活動の選択肢だと考えられます。

 ◆本キャンペーンでは、以下の要請文にて、法務大臣；岩城光秀氏、最高裁長官；寺田逸郎氏宛に、みなさまの賛同署名をとコメントを添えて送らせて戴きます。ぜひとも皆様の賛同署名ならびに忌憚のないメッセージの記載を宜しくお願いします。

 ＜追伸＞

以下のキャンペーンにも、賛同署名、大拡散をお願いします。

◎【映像キャンペーン】独 ワイマール憲法の〝教訓〟なぜ独裁が生まれたのか⇒　https://goo.gl/zOcQTq

◎【映像キャンペーン】福島3号核爆発…原子力規制委員会も米国NRCもグルになって真実を隠ぺい⇒ https://goo.gl/31h9kG

 　　　　　　　　ーご署名宜しくお願い致しますー

 ＜トピック＞関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止め仮処分決定に続いて、３月１１日からは被爆地広島市民が提訴した「伊方原発運転差止裁判」が広島地裁で始まります。日本の司法の法解釈も少しづつ市民側に近づきつつあります。この機会に更に市民の気持ちを政府や司法に伝えて行きましょう。皆さんのご意見を是非お書き下さい。

 「被爆地ヒロシマが被爆を拒否する」サイトはこちら。＞＞http://saiban.hiroshima-net.org/trial.html

 ◆２０１２年の日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）に始まった安倍自公民政権は、２０１４年　には集団的自衛権の違憲性を強引に突き破り、昨２０１５年９月には安保法制を成立させました。員数の帳尻合わせの為に公明党を囲い込み、労することなく国会を悉（ことごと）く制して来た安倍自民党政権。昨秋より続いて来た、民主主義国家を目指す市民の大いなるウネリも安倍自公民政権に無視され続けてきました。民主党、共産党、そして維新を初めとした急ごしらえの野党勢力には全くなすすべがありませんでした。

 ◆草の根の市民運動が日本で日の目を見る事は出来るのだろうか、という沈んだ心地に陥ることもありました。暗中模索といった日々がすでに３年も経過し、シールズという若者たちの社会参加を歓迎しつつも、彼らの声に答えることが出来なかった２０１５年。今年こそ何とか安倍政権をその座から追い落そうとしている中で、私たちはある映像にハタと立ち止まりました。それは１７年前に制作された「日独裁判官物語」という映画でした。 　

 ◆この映画は１９９９年に元裁判官や弁護士といった現役の法曹関係者の手によって作成されたものでした。６０００人にも及ぶ司法関係者達の各々１万円の拠出金によって創られた映画ですが、そこには第二次大戦で共に敗北した日独という二つの国家の、その後の国創りの大きな方向性の差異がまざまざと描かれていました。

  ★この映画を制作されたのは＜制作・普及１００人委員会＞の方々で、代表は元日弁連会長の鬼追明夫氏、事務局長は高橋利明氏（弁護士＝情報公開センター）、他の方々です。

 ＊映画に登場されているのは：鬼追明夫（元日弁連会長）、梶田英雄（元裁判官１９９８年退官）、田川和幸裁判官、井垣康弘裁判官、安倍晴彦弁護士（元裁判官１９９８年退官）です。

 　ドイツ側からは：ドイツ連邦憲法裁判所長官リンバッハ女史、ドイツ連邦憲法裁判所ユルゲン・キューリング判事、ミュンヘン区裁判所ヘルビック裁判官、フライブルグ行政裁判所エッカー裁判官、ブラウンシュバイク高等裁判所クラマー元裁判官、等です。

 ◆映画「日独裁判官物語」１９９９年制作：

 ＜制作・普及１００人委員会＞　代表　鬼追明夫（元日弁連会長）

 映画のフルＹｏｕｔｕｂｅ版動画作成：ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン

 動画へのアクセスはこちらをクリック：　　https://youtu.be/FLbp39nxlw

　　　２０１６年３月１日　ＮＧＯ　市民プラットフォームジャパン

 　共同代表　藤原節男（脱原発ドン・キホーテ）、笹岡　哲

 詳細につきまして下記ホームページにてご覧下さいませ。 ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン：ホームページ

 ＜２１世紀：市民の道標＞　　http://sonegoronet.jimdo.com

  

＜付記＞原発は最終的に廃炉にしなければなりませんが、その廃炉に対する費用と年月は、私たち国民に莫大な負担を負わせることは必然です。放射能との限りない戦いが繰り広げられようとしている福島第一原発。廃炉工程は事故から４０年かかると報告している東京電力。廃炉費用は２兆円と見積もっていますが、そのような安易な見込みだけで終わる筈はなく（水処理だけでもどれほど予想外の事象に出くわしていることでしょう）、又これらすべては私たち市民の支払う電気料金で賄われて行くのです。

 世界で最も厄介なものーそれは原子炉内でメルトダウンした核燃料＝デブリ、これが福島第一原発には６００トンもあると推定されています。これから人類史上かってないデブリとの戦いが繰り広げられていようとしています。スリーマイル島原発事故ですら取り出しに１１年かかりました。福一では３機の原子炉がメルトダウンしたのです。

 誰がどのような経緯で原発を導入したかも司法の手で明らかにされることはなく、原発事故に関しては国際的な司法体制も確立されてもいません。

 現在、原発事故のみならず、気候変動や遺伝子組み換え物質（ＧＭＯ）についても、いまだ正義をもたらす国際的な司法制度が確立されていません。日本市民は世界に先駆け、これら人類の正義にまで踏み込める法的機関をも目指して行く必要があります。それが日本が世界に対して果たしうる責任であるとも考えております。