日銀に利下げを求めます――住宅ローンと借入金利の負担から、暮らしと仕事を守るために

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25の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう

署名活動の主旨

物価高だけでも苦しい。そこに、ローンの金利負担まで増える。もうこれ以上の負担増は厳しい。

住宅ローンの利息が増え、生活に使えるお金が減っていく。
事業の借入金利が上がり、資金繰りが苦しくなる。
将来の返済が不安で、買い物や新しい挑戦をためらってしまう。

こうした負担や不安を感じている皆さん。その声を、日銀に届けませんか。

私たちは、日本銀行に追加利上げの停止と、利下げを求めます。

住宅ローンを返しながら暮らしを支える人。借入をしながら店や会社を守る人。その職場で働く人。金利の上昇は、私たちの生活と仕事に直結しています。

変動金利の住宅ローンでは、適用金利が上がれば利息負担が増えます。返済額に反映される時期は契約によって異なっても、家計への重荷になることに変わりはありません。食費も光熱費も上がるなか、住まいの負担まで増えれば、何を切り詰めればよいのでしょうか。

中小企業や個人事業主も同じです。増えた利息の支払いに資金を取られれば、賃上げや採用、設備投資に回せるお金が減ります。人手不足に対応する投資をしたくても、借入の負担が重くなれば、その一歩を踏み出しにくくなります。

暮らしを守りたい。従業員の給料を上げたい。事業を続けたい。その努力を、金利負担の増加で圧迫しないでほしい。

預金金利の上昇には利点もあります。預金が借入を上回る人には、受取利息が増える恩恵が期待できます。しかし、その恩恵だけでは、住宅ローンや事業の借入を抱える人の負担は解消されません。金利上昇の影響は、人によって大きく異なります。

物価の安定は必要です。だからこそ日銀には、利上げの効果だけでなく、そのために誰が、どれだけの負担を背負っているのかを直視してほしいのです。

日銀に、次の3点を求めます。

追加利上げを停止し、利下げを行うこと。
住宅ローン、事業の資金繰り、雇用や賃上げへの影響を検証し、政策判断の根拠とともに公表すること。
負担に直面している生活者や事業者の声を聴き、金融政策の判断に反映すること。
集まった署名は、日本銀行総裁・政策委員会宛てに提出し、要望事項への回答を求めます。

「これ以上、金利の負担を増やさないでほしい」
「暮らしと仕事を支えるために、利下げをしてほしい」

その思いを、一人ひとりの声で届けましょう。
皆さまのご署名をお願いいたします。

のぐち ゆうじ署名発信者不動産関係の会社を営む経営者。物価上昇・人件費上昇・税金と社会保険の上昇・金利上昇の四重苦に疑問を持つ。

意思決定者

日本銀行

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