離婚弁護士らの拉致ビジネスの横行により、被害親子が量産されている異常な日本社会ですが、相変わらず各弁護士会の綱紀委員会は、その反社会的行為を問題とせず容認しています。
現在、500名強の賛同者数にとどまっていますが、1000名を超えたら日本弁護士連合会及び同じ会館に本部のある東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会に、直接提出し、会員らの拉致ビジネスを容認し続けない様に求める所存です。
既に賛同されていらっしゃる方は、ご家族、ご友人知人にキャンペーンの紹介をお願いします。

また、キャンペーンを有料広告で支援していただける方も募集しています。

署名だけでなく、コメントも提出する予定です。コメントもお願い致します。

実名では無く、明らかなハンドル名や同姓同名はカットする場合がございます。ご了承下さい。

この恥ずべき、反社会的組織を子ども達の世代に持ち越さない為に、毅然と訴えましょう！