日本の政治にジェンダー平等を！法律型のジェンダー・クオータ制を導入してください！
日本の政治にジェンダー平等を！法律型のジェンダー・クオータ制を導入してください！
署名活動の主旨
==English follows Japanese==
＊クオータ制：積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと（※1）。クオータ制の「クオータ quota」は、クォーター quarter（4分の1）を意味するものではありません。「クオータ quota」は、「割当」という意味を持ちます。
＊＊ジェンダー・クオータ gender quota：「政治代表における男女の不均衡を是正するために、候補者あるいは議席の一定比率を女性（あるいは両性）に割り当てる制度」（※2）のこと。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
世界経済フォーラムによって発表された「ジェンダー・ギャップ指数2022」で、日本は146ヵ国中116位、政治分野では146ヵ国中139位という結果となりました（※3）。
男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すにあたり、2021年６月に成立した改正候補者男女均等法では、政党が候補者の選定方法の改善に自主的に取り組むよう努めるものとされました（※4）。しかしながら、同法律制定後に実施された2021年10月の総選挙において、国会議員（衆議院）の女性比率は「9.7％」。これは、2017年に行われた衆院選の女性議員当選者の比率（10.1％）から後退する結果です。この一連の流れが、ジェンダー観点において変化を拒む日本の政治の姿を顕著に表したことは言うまでもありません。このような現状を考慮すると、意思決定の場におけるジェンダーバランスを確保するためには、政党にたいし「努力義務」を課すことのみでは不十分であると考えられます。従って、日本の政治においてジェンダー平等を実現するためには、まず法律型のジェンダー・クオータ制の導入が必要です。
ジェンダーの違いは、人々に異なる人生経験をもたらします。性別によって異なる利害関心やニーズ、物事の見方や感じ方がある以上、それらの声を反映させるためには、十分な女性議員の確保が必要不可欠です。市民に大きな影響を与える制度や政策が立案される意思決定の場において、ジェンダーバランスが担保されない状況は、ジェンダー観点から見て「民主主義」とは言えません。自分や自分の大切な人たちの声が政治の場に届かない社会構造の中で生活していると考えるとき、生きた心地がしない思いになります。
現在、世界では約130ヵ国もの国々がクオータ制を導入しています。2000年に法律型のクオータ制を導入したフランスは、1980年代までは女性議員比率において日本とほとんど差がなかったのにもかかわらず、2019年には女性議員比率が約40％となりました（※5）。そして、アジア諸国の中で女性議員比率が最も高い台湾においては、1990年代以降に法的クオータ制が制度化された影響もあり、2020年時点では41.6％の女性議員が国会を占めています（※6）。これらの動きはジェンダー平等の実現を目指す一歩として、市民が声を上げ、それに意思決定者らが応える形で実現されてきました。私たちの「声」や「想い」も社会を動かす力を持っているはずです！
集団の性別構成比は、ジェンダー間における勢力格差に大きな影響をもたらします。政治分野において男女比の偏りが顕著に見られる以上、一人ひとりの政治的平等が担保されているとは言えません。女性議員の増加によって、女性の「性」や「性的役割」にまつわる政策課題とされている、ケア労働（育児・介護）、労働問題（男女間の賃金格差、非正規雇用など）、セクシュアル・ハラスメントなどにおける政策変化が見られると予想できます。
日本のあらゆる側面において実質的な意味でのジェンダー平等を目指すためには、まず、意思決定の場である政治から変えていく必要があります！そのためには、法的なジェンダー・クオータ制の導入が必要不可欠です！
すべての人にとって「自己」と「ジェンダー」は切り離すことができない事柄です。この活動は、あなた、そしてあなたの大切な誰かの権利を守る為の運動です。
日本において、実質的なジェンダー平等を目指すためには、みなさんのお力が必要です。自分の力で変えることができない属性が起因となって、何かを諦めることのない社会を構築するために、一緒に声を上げましょう！ご賛同の程、何卒よろしくお願いいたします。
【参考文献】
※1 "第５次男女共同参画基本計画 用語解説." 男女共同参画局.（リンク）
※2 三浦まり, 衛藤幹子, & 木村真紀. (2017). ジェンダー・クオータ 世界の女性議員はなぜ増えたのか. 明石書店.
※3 "Global Gender Gap Report 2022." World Economic Forum. (link).
※4 "「共同参画」2021年9月号." 男女共同参画局.（リンク）
※5 "「共同参画」2019年6月号." 男女共同参画局. (リンク).
※6 申琪榮. (2020). コラム 〜台湾における女性の政治参画とクオータ制度〜. 令和元年度 諸外国における政治分野への参画に関する調査. アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局 委託事業）. (リンク)
＜賛同団体＞
English Petition
Achieve gender equality in Japanese politics! Introduce gender quota law!
According to the 'Gender Gap Index 2022' announced by the World Economic Forum, Japan ranked 116th out of 146 nations and 139th out of 146 nations in the political field (※1).
In order to aim for an equal number of male and female candidates as much as possible, the revised Candidate Gender Equality Act enacted in June 2021 required political parties to voluntarily work on bettering the method of selecting candidates (※2). However, in the general election held in October 2021 after the enactment of the law, the ratio of female members of the Diet, House of Representatives, was '9.7%'. This result was a retreat from the percentage of female members of the House of Representatives election held in 2017 (10.1%). It goes without saying that this series of events has clearly shown the negative attitudes of Japanese policymakers that do not even try to change its structural inequality. Given this situation, imposing an 'obligation to make efforts' on political parties is not enough to ensure gender balance in decision-making. Therefore, in order to achieve gender equality in Japanese politics, it is first necessary to introduce a legal gender quota system.
Gender differences bring about distinct life experiences in individuals. As long as the citizens have different interests, needs, viewpoints, and feelings depending on their gender distinction, it is necessary to have enough female leaders in parliament in order to reflect all the voices. In terms of gender perspective, we cannot say that we live under a democratic society when there is a gender imbalance in where all the decision-making process is done. Honestly speaking, my heart is in my mouth when I think of the fact that I live in a society where the voices of mine and my loved ones are not heard by political leaders.
Today, approximately 130 countries and regions around the world have introduced the quota system. For example, France, which introduced a legal quota system in 2000, had a female parliamentary ratio of about 40% in 2019 although the male to female ratio in parliament used to be almost the same as that of Japan until the 1980s (※3). In addition, in Taiwan, which has the highest proportion of female members among Asian countries, female members accounted for 41.6% in parliament in 2020 partly because of the maintenance of the legal quota system since the 1990s (※4). These movements have been realised as a step towards attaining gender equality, with a process of citizens speaking out and decision-makers responding to them. I strongly BELIEVE that our ‘voice’ should also have the power to make a social change!
The gender composition of a population in parliament has a significant impact on the power gap and gender disparities. As long as there is a marked gender imbalance in the ratio in the political field, it cannot be said that the political equality of each individual is guaranteed. If the proportion of female leaders increases, policy issues related to women’s ‘sex’ and ‘gender role’: such as care work (childcare/ nursing care), labour-related issues (wage gap between men and women, non-regular employment, etc.), and sexual harassment and so on will be considered more in-depth and be put onto its agenda of the policy-making process.
In order to achieve substantial gender equality in all aspects of society, we need to start with changing the male-dominated structure of Japanese politics first and make it gender diverse. To do so, it is essential to introduce a gender quota law!
For any person, ‘self’ and ‘gender’ are inseparable. This petition campaign is a movement to protect the rights of you and someone important to you.
Your support is necessary to attaining substantial gender equality in Japan!
Sign this petition and please share it with your friends and family to let the decision-makers know that we need a gender-equal society!
【References】
※1 "Global Gender Gap Report 2022". World Economic Forum. (link).
※2 "「共同参画」2021年9月号". 男女共同参画局.（リンク）
※3 '「共同参画」2019年6月号'. 男女共同参画局. (リンク).
※4 申琪榮. (2020). コラム 〜台湾における女性の政治参画とクオータ制度〜. 令和元年度 諸外国における政治分野への参画に関する調査. アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局 委託事業）. (リンク)
＜Supporters' Organizarions＞
6,143
署名活動の主旨
==English follows Japanese==
＊クオータ制：積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと（※1）。クオータ制の「クオータ quota」は、クォーター quarter（4分の1）を意味するものではありません。「クオータ quota」は、「割当」という意味を持ちます。
＊＊ジェンダー・クオータ gender quota：「政治代表における男女の不均衡を是正するために、候補者あるいは議席の一定比率を女性（あるいは両性）に割り当てる制度」（※2）のこと。
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世界経済フォーラムによって発表された「ジェンダー・ギャップ指数2022」で、日本は146ヵ国中116位、政治分野では146ヵ国中139位という結果となりました（※3）。
男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すにあたり、2021年６月に成立した改正候補者男女均等法では、政党が候補者の選定方法の改善に自主的に取り組むよう努めるものとされました（※4）。しかしながら、同法律制定後に実施された2021年10月の総選挙において、国会議員（衆議院）の女性比率は「9.7％」。これは、2017年に行われた衆院選の女性議員当選者の比率（10.1％）から後退する結果です。この一連の流れが、ジェンダー観点において変化を拒む日本の政治の姿を顕著に表したことは言うまでもありません。このような現状を考慮すると、意思決定の場におけるジェンダーバランスを確保するためには、政党にたいし「努力義務」を課すことのみでは不十分であると考えられます。従って、日本の政治においてジェンダー平等を実現するためには、まず法律型のジェンダー・クオータ制の導入が必要です。
ジェンダーの違いは、人々に異なる人生経験をもたらします。性別によって異なる利害関心やニーズ、物事の見方や感じ方がある以上、それらの声を反映させるためには、十分な女性議員の確保が必要不可欠です。市民に大きな影響を与える制度や政策が立案される意思決定の場において、ジェンダーバランスが担保されない状況は、ジェンダー観点から見て「民主主義」とは言えません。自分や自分の大切な人たちの声が政治の場に届かない社会構造の中で生活していると考えるとき、生きた心地がしない思いになります。
現在、世界では約130ヵ国もの国々がクオータ制を導入しています。2000年に法律型のクオータ制を導入したフランスは、1980年代までは女性議員比率において日本とほとんど差がなかったのにもかかわらず、2019年には女性議員比率が約40％となりました（※5）。そして、アジア諸国の中で女性議員比率が最も高い台湾においては、1990年代以降に法的クオータ制が制度化された影響もあり、2020年時点では41.6％の女性議員が国会を占めています（※6）。これらの動きはジェンダー平等の実現を目指す一歩として、市民が声を上げ、それに意思決定者らが応える形で実現されてきました。私たちの「声」や「想い」も社会を動かす力を持っているはずです！
集団の性別構成比は、ジェンダー間における勢力格差に大きな影響をもたらします。政治分野において男女比の偏りが顕著に見られる以上、一人ひとりの政治的平等が担保されているとは言えません。女性議員の増加によって、女性の「性」や「性的役割」にまつわる政策課題とされている、ケア労働（育児・介護）、労働問題（男女間の賃金格差、非正規雇用など）、セクシュアル・ハラスメントなどにおける政策変化が見られると予想できます。
日本のあらゆる側面において実質的な意味でのジェンダー平等を目指すためには、まず、意思決定の場である政治から変えていく必要があります！そのためには、法的なジェンダー・クオータ制の導入が必要不可欠です！
すべての人にとって「自己」と「ジェンダー」は切り離すことができない事柄です。この活動は、あなた、そしてあなたの大切な誰かの権利を守る為の運動です。
日本において、実質的なジェンダー平等を目指すためには、みなさんのお力が必要です。自分の力で変えることができない属性が起因となって、何かを諦めることのない社会を構築するために、一緒に声を上げましょう！ご賛同の程、何卒よろしくお願いいたします。
【参考文献】
※1 "第５次男女共同参画基本計画 用語解説." 男女共同参画局.（リンク）
※2 三浦まり, 衛藤幹子, & 木村真紀. (2017). ジェンダー・クオータ 世界の女性議員はなぜ増えたのか. 明石書店.
※3 "Global Gender Gap Report 2022." World Economic Forum. (link).
※4 "「共同参画」2021年9月号." 男女共同参画局.（リンク）
※5 "「共同参画」2019年6月号." 男女共同参画局. (リンク).
※6 申琪榮. (2020). コラム 〜台湾における女性の政治参画とクオータ制度〜. 令和元年度 諸外国における政治分野への参画に関する調査. アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局 委託事業）. (リンク)
＜賛同団体＞
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Achieve gender equality in Japanese politics! Introduce gender quota law!
According to the 'Gender Gap Index 2022' announced by the World Economic Forum, Japan ranked 116th out of 146 nations and 139th out of 146 nations in the political field (※1).
In order to aim for an equal number of male and female candidates as much as possible, the revised Candidate Gender Equality Act enacted in June 2021 required political parties to voluntarily work on bettering the method of selecting candidates (※2). However, in the general election held in October 2021 after the enactment of the law, the ratio of female members of the Diet, House of Representatives, was '9.7%'. This result was a retreat from the percentage of female members of the House of Representatives election held in 2017 (10.1%). It goes without saying that this series of events has clearly shown the negative attitudes of Japanese policymakers that do not even try to change its structural inequality. Given this situation, imposing an 'obligation to make efforts' on political parties is not enough to ensure gender balance in decision-making. Therefore, in order to achieve gender equality in Japanese politics, it is first necessary to introduce a legal gender quota system.
Gender differences bring about distinct life experiences in individuals. As long as the citizens have different interests, needs, viewpoints, and feelings depending on their gender distinction, it is necessary to have enough female leaders in parliament in order to reflect all the voices. In terms of gender perspective, we cannot say that we live under a democratic society when there is a gender imbalance in where all the decision-making process is done. Honestly speaking, my heart is in my mouth when I think of the fact that I live in a society where the voices of mine and my loved ones are not heard by political leaders.
Today, approximately 130 countries and regions around the world have introduced the quota system. For example, France, which introduced a legal quota system in 2000, had a female parliamentary ratio of about 40% in 2019 although the male to female ratio in parliament used to be almost the same as that of Japan until the 1980s (※3). In addition, in Taiwan, which has the highest proportion of female members among Asian countries, female members accounted for 41.6% in parliament in 2020 partly because of the maintenance of the legal quota system since the 1990s (※4). These movements have been realised as a step towards attaining gender equality, with a process of citizens speaking out and decision-makers responding to them. I strongly BELIEVE that our ‘voice’ should also have the power to make a social change!
The gender composition of a population in parliament has a significant impact on the power gap and gender disparities. As long as there is a marked gender imbalance in the ratio in the political field, it cannot be said that the political equality of each individual is guaranteed. If the proportion of female leaders increases, policy issues related to women’s ‘sex’ and ‘gender role’: such as care work (childcare/ nursing care), labour-related issues (wage gap between men and women, non-regular employment, etc.), and sexual harassment and so on will be considered more in-depth and be put onto its agenda of the policy-making process.
In order to achieve substantial gender equality in all aspects of society, we need to start with changing the male-dominated structure of Japanese politics first and make it gender diverse. To do so, it is essential to introduce a gender quota law!
For any person, ‘self’ and ‘gender’ are inseparable. This petition campaign is a movement to protect the rights of you and someone important to you.
Your support is necessary to attaining substantial gender equality in Japan!
Sign this petition and please share it with your friends and family to let the decision-makers know that we need a gender-equal society!
【References】
※1 "Global Gender Gap Report 2022". World Economic Forum. (link).
※2 "「共同参画」2021年9月号". 男女共同参画局.（リンク）
※3 '「共同参画」2019年6月号'. 男女共同参画局. (リンク).
※4 申琪榮. (2020). コラム 〜台湾における女性の政治参画とクオータ制度〜. 令和元年度 諸外国における政治分野への参画に関する調査. アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局 委託事業）. (リンク)
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2022年2月10日に作成されたオンライン署名