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　みんなの笑顔があふれ、誰もが安心して楽しく通える学校にすることが、私たちの願いです。すべての子どもたち・青年の「教育への権利」を保障し、お金の心配なく安心して学べるようにしてください。

　そのために、教育予算を大幅に増額し、2026年度の文部科学省概算要求に下記のことを盛り込んでください。

１．標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定し、正規の教職員を大幅に増やすこと

２．長時間労働を解消するために、教職員の時間外勤務手当を支払うしくみをつくること

３．義務教育費国庫負担率をただちに2分の1に戻すこと

４．20人学級を展望し、国の責任で幼稚園、小・中学校および高校の全学年で、ただちに少人数学級を実現すること

５．特別支援学級の編制標準を6人に改善すること

６．設置基準の既存校適用、国庫補助率の引き上げなどにより、特別支援学校の過大・過密の解消をはかること

７．私学の教育条件向上のため、経常費助成を増やすこと

８．教育の機会均等を保障するための条件整備をおこなうこと

　①公私ともに学費の無償化を前進させること

②必要とするすべての高校生・大学生に給付奨学金を支給すること

③国の責任で就学援助制度を拡充すること

④全国で恒久的に給食費、教材費等の無償化がすすむよう、国の責任を果たすこと

９．能登半島地震・東日本大震災等の自然災害や東京電力福島第一原発事故の被災地の子どもたちを守るため、学校と地域の復旧・復興をすすめること

10．教育予算の公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げること