廃棄される受精卵を、赤ちゃんを待つ夫婦へ。毎年数千人の命をつなぐ「胚提供(受精卵提供)」の国内法整備を求めます!

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5の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう

署名活動の主旨

【この署名のポイント】
日本では現在、不妊治療を終えた夫婦の凍結受精卵の約4分の1がやむを得ず廃棄されています。一方で、年齢や病気などの理由で子どもを持つ道を閉ざされている夫婦が全国に何千組もいます。廃棄される受精卵を、赤ちゃんを切実に望む夫婦へ安全につなぐ「胚提供」のルールを日本に作り、新しい命と家族の希望を守るための法整備を求めます。

1. はじめに:廃棄される命をつなぎ、閉ざされた扉を開く
現在、日本の不妊治療の現場では、治療を終えたご夫婦の「余剰胚(凍結保存された質の良い受精卵)」が、行き場を失い毎年数多く廃棄されています。学術調査でも、凍結保存された受精卵の約4分の1(約26.6%)が最終的に廃棄され、10年以上眠ったままの凍結胚も全国の医療機関に大量に蓄積されています。
その一方で、病気や体質、年齢などの理由から夫婦双方の卵子・精子を使うことができず、自分の手で妊娠・出産することを諦めざるを得ないご夫婦がたくさんいます。
「廃棄されるはずの受精卵を、子どもを切実に望む他の夫婦へ譲り渡す(胚提供/エンブリオ・アダプション)」という公的な仕組みがあれば、失われるはずだった命をつなぎ、多くの家族に希望をもたらすことができます。

2. 「特別養子縁組の待機すら許されない夫婦」と「子宮がない方々」への希望
血のつながりを超えて家族になる選択肢として、日本には「特別養子縁組」があります。しかし、こども家庭庁の統計によると、養親を希望して登録・申し込みをしている夫婦は全国に約8,000世帯以上存在するのに対し、年間の成立件数はわずか563件にとどまっています。
さらに深刻なのは、特別養子縁組の審査基準(45歳以下などの年齢制限、共働きや長期休職への厳しい条件、自宅の広さや画一的な審査)に当てはまらず、「待機リストに並ぶことすら断られ、親になる道を完全に閉ざされている夫婦」が数多く存在することです。こうしたご夫婦の中にも、卵子や精子の問題で受精卵を作れないだけで、健康な受精卵さえ子宮に戻せば妊娠・出産でき、深い愛情で素晴らしい親になれる人たちがたくさんいます。

もし国内で受精卵提供が選べるようになれば、妊娠・出産が可能なご夫婦が医療の道を選ぶことで、特別養子縁組の長い待機列も大きく緩和されます。その結果、先天的に子宮がない方や病気で子宮を摘出した方など、「どうしても自分の体では妊娠できないため、特別養子縁組しか道がないご夫婦」にも、赤ちゃんとのご縁が届きやすくなるという大きな相乗効果が生まれます。

3. 保険使い切り後の「現実的な受け皿」と、海外渡航の限界
現在の日本の不妊治療は、保険適用の回数制限(40歳未満6回、40〜42歳3回)や43歳の年齢制限を超えると、1回50万〜80万円もの高額な自費採卵を繰り返すしかありません。しかし、すでに凍結された受精卵を譲り受けて「融解・移植」するだけなら、自費であっても1回十数万円〜20万円前後と現実的な費用で済みます。終わりのない採卵の身体的・経済的負担から解放され、出産後の子育て・教育資金をしっかりと残すことができます。
現在、国内に制度がないためにアメリカやヨーロッパへ渡航しようとしても、渡航費や仲介料で数百万円もの費用と長期の休職が必要となり、一般の日本人夫婦にとってはまったく非現実的です。また、受精卵提供であれば妻が自ら妊娠・出産できるため、周囲の目を気にせず妊娠期から親子としての絆を育むことができ、2020年成立の民法特例法のもとで生まれた瞬間から戸籍上も夫婦の実子として迎えられます。

4. 「喜んで命を託したい」提供側の救いと、海外の実績
余剰胚の提供は、受け入れる側だけでなく、提供する側の夫婦にとっても大きな救いになります。治療を卒業する際、残った受精卵を廃棄することに「我が子のきょうだいのような命を自分たちの手で消してしまう」と深い悲しみや罪悪感を抱くご夫婦は少なくありません。国内の意識調査でも、法整備やプライバシーが守られるなら「廃棄するくらいなら、同じ苦しみを味わった誰かのために喜んで提供したい」と願う声が約2〜3割存在し、希望するご夫婦に十分行き渡るだけの供給が見込めます。
海外(アメリカやイギリス、オーストラリアなど)ではすでに医療・福祉として確立されており、アメリカでは年間約2,400〜3,100件の提供胚移植が行われ、出産率は約43〜45%に達しています。

5. 巨額の税金を使わず「毎年数千人」の新しい命につながる合理的な少子化対策
日本にはすでに世界最高水準の医療設備と余剰胚のストックがあり、新たに病院を建てたり巨額の税金を投入したりする必要はありません。法律と管理ルールを整えるだけで、保険使い切り後のご夫婦や特別養子縁組を諦めていたご夫婦などから多くの希望者がつながり、海外の実績や国内の待機世帯数から試算しても、毎年約3,000〜6,000人規模の新たな命の誕生が見込まれます。これは特別養子縁組の約6〜10倍の規模であり、「医療」と「福祉」の縦割りを超えた極めて合理的で確実な少子化対策です。

6. 私たちが求めること(一刻も早い法改正を)
妊娠・出産には「年齢という絶対的なタイムリミット」があります。法改正が遅れれば遅れるほど、待ち続ける夫婦の貴重な時間が奪われ、医学的に出産できる期限を迎えて一生子どもを持てなくなってしまうご夫婦が確実に増えていきます。議論が1年、1ヶ月と先延ばしにされることは、そのまま「本来なら救えたはずの家族の夢と新しい命のチャンス」が永遠に失われることを意味します。
子どもを強く望み、愛情を持って育てる覚悟のある夫婦が、手遅れになる前に国内で安全かつ公平に家族を持てる社会を1日でも早くつくるため、私たちは国および関係機関に対し、以下の3点を強く求めます。

  • 余剰胚の提供(胚提供)を安全に実施するための法整備を次期国会等で早急に行うこと(提供側・受け入れ側双方の法的権利と安心の保障)
  • 生まれてくる子どもの「出自を知る権利」や福祉を守るため、公的な情報管理機関(登録制度)を設置すること
  • 経済力によって子どもを持つ機会が奪われないよう、移植費用への助成や公的な相談・カウンセリング体制を整備すること

「命を廃棄する辛さ」と「赤ちゃんを待ち続ける切実な願い」のすれ違いをなくし、善意によって命がつながる日本をつくるため、ぜひ皆様の温かいご賛同と署名をお願いいたします。

意思決定者

生殖補助医療の在り方を考える議員連盟
こども家庭庁長官

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