
署名者の皆様
皆様のご協力のおかげで、「内閣不信任・市民決議案」への署名が4,000筆を突破し、現在は4,310筆余りに達しました!
ご署名くださった皆様、そして署名の拡散にご協力くださっている皆様に、発起人一同を代表して、心より御礼申し上げます。
今回は、署名運動の新たな展開や「動的に発展する署名運動」という性格、そして最近の重要な政治情勢についてお知らせします。
1.4,000筆突破を機に、新たな呼びかけ人・賛同人が登場!
今回、4,000筆突破のタイミングに合わせて、新たに呼びかけ人・賛同人が登場し、発起人の数と合わせて6人を掲載しました。
実は、これは偶然ではありません。署名運動の発展に応じて、段階的に呼びかけ人・賛同人を増やしていくという、事前に練られた計画の一環です。
本署名運動の特色は、単に署名を集めるだけではなく、決議案の作成に関わった発起人たちが協議・合意しながら、新しいアクションや情報発信、ウェブサイトなどを次々に展開していくところにあります。
この点は、発起人の多くが以前から取り組んできたホルムズ海峡署名運動とも共通しています。
署名を集めることだけが目的ではなく、市民の意思を政治に反映させるため、運動そのものを発展させていくのです。つまり、ここには「動的に発展する署名運動」という性格があります。
今後も適切なタイミングで、呼びかけ人・賛同人の輪もさらに広げていく予定です。
2.石破前首相らの造反――高市政権の運営に新たな課題
この間、国政にも注目すべき変化が生じています。
11月6日、消費税減税関連法案の衆議院採決に際して、石破茂前首相、小渕優子元経済産業相、船田元氏、古川禎久元法相の自民党議員4人が退席し、採決を棄権しました。9日には、党執行部が4人を戒告処分としました。
石破前首相は、消費税減税によって物価高が解消するのか、代替財源はどうするのか、といった疑問を表明しています。
これは、高市政権の経済政策をめぐって、自民党内部でも意見の対立が表面化していることを示しています。
衆議院では多数の議席を有する高市政権ですが、参議院では与党が過半数を確保しておらず、重要法案の成立には野党との協議も必要です。
衆議院での大きな議席数だけでは、政権運営の安定が保証されるわけではないことが明らかになりつつあります。
今後、こうした党内の異論や参議院での審議が、政権の政策や国会運営にどのような影響を与えるのか、注視しつつ、私たちは世論や政治に働きかけていきたいと思います。
3.非核三原則の見直し・原子力潜水艦の検討――決議案で予告した重大論点が浮上
さらに、安全保障政策をめぐっても深刻な動きが生じています。
11月10日、自民党と日本維新の会は、安全保障関連3文書の年内改定に向けた協議を開始しました。
その焦点の一つが、非核三原則の見直しと原子力潜水艦の導入です。
非核三原則については、「持ち込ませず」の原則について、緊急時の核兵器持ち込みについて例外を明記する案が政府内で検討されていると報じられています。
また、原子力潜水艦についても、保有の可能性を調査・研究する方針を安保関連3文書に盛り込む案が浮上しています。
いずれも正式に決定されたものではなく、与党内にも慎重な意見があります。しかし、戦後日本の安全保障政策に関わる重要な論点であることは間違いありません。
私たちはすでに、本署名運動の決議案(詳細版)において、次のように明記しています。
「*第222回国会(臨時会)の国会審議を踏まえ、憲法改正、安保関連3文書の改定、非核三原則見直し・原子力潜水艦導入などの新たな重大論点が具体化した場合には、基本的趣旨を維持した上で追補・改訂します。」
今回の動きは、まさにこの注記で想定していた重大な論点が、具体的な政策協議の対象となり始めたことを示しています。
私たちは、今後の国会審議や政府・与党の動向を注意深く見守り、決議案の基本的な趣旨を維持しながら、必要に応じて追補・改訂を行っていく方針です。
これも、政治情勢に応じて発展していく本署名運動の特色の一つです。
4.新しいXアカウントを開設しました!
「動的に発展する署名運動」という性格のため、本署名運動の展開や情報を広くネットで発信することが不可欠です。そこで、新たにX(旧Twitter)のアカウントを開設しました。
@citizenresol26
今後、署名の進展、新しい呼びかけ人・賛同人の紹介、決議案の関連情報、政治情勢などを発信していきます。マークは、国会の上に、平和の鳩が飛ぶという構図です。
ぜひフォローしていただき、投稿の拡散にもご協力ください。
5.Q&Aの掲載を開始――「市民による不信任投票」とは?
また、この機に、本署名運動の趣旨や仕組みについて、より正確にご理解いただくため、Q&Aの掲載を開始しました。はじめの1つをご紹介します。
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Q & A
Q.「内閣不信任・市民決議案」とは何ですか? 日本には国政でのリコール制度はありませんが、国会の内閣不信任決議案やリコール制度とはどう違うのですか?
A. 本決議案は、発起人が社会に提示し、市民の署名によって内閣への不信任の意思を示すためのものです。法律に基づくリコール投票や国民投票、衆議院の内閣不信任決議とは異なります。
衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には、憲法第69条により、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。しかし、国民の署名にはそのような法的効果はなく、署名数によって内閣の総辞職が法的に義務づけられることはありません。
そこで、国政にリコール制度がないという制度上の限界を、市民の政治的意思表示によって乗り越えようとする試みとして、「市民決議案に対する署名」という本運動が新たに考案されました。
「不信任投票」「一人一票の不信任票」は、市民による政治的な意思表示を意味します。 本運動は、市民と政治家が協力して、人々の声を政治に反映させることを目指しています。署名を通じて世論や政治に働きかけ、国会での内閣不信任決議案や問責決議案の提出などを促して、内閣総辞職を実現することが最終的な目的です。
これは、市民による民主主義の新たな挑戦なのです。
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私たちが目指しているのは、国政にリコール制度が存在しない中でも、市民が自らの意思を表明し、国会や政治に働きかける新しい民主主義の試みです。
今後もQ&Aを充実させ、本署名運動に関するさまざまな疑問にお答えしていきます。
6.次の目標は5,000筆――さらに大きな市民の声へ!
4,000筆突破は重要な節目ですが、私たちの運動はまだ始まったばかりです。
次の目標は5,000筆です!
そして、その先にも新たな展開を準備しています。
本署名運動は、単に署名数を増やすだけのものではありません。発起人・呼びかけ人・賛同人の輪を広げ、政治情勢に応じて新たなアクションを展開しながら、市民の声を国政に届けることを目指しています。
署名の一筆一筆は、内閣を信任せず、総辞職を求める市民の意思の表明です。
今後も、皆様とともにこの新しい市民運動を発展させていきたいと思います。
引き続き、周囲の方々へのご紹介やSNSでの拡散にご協力いただければ幸いです。
5,000筆突破、そしてその先の新たな展開に、どうぞご期待ください!
2026年11月15日
高市内閣不信任・市民決議案 事務局