署名者の皆様
本署名運動は、2000筆到達からわずか二日ほどで3,000筆を突破し、いまは3200筆に迫っています。ご署名くださった皆様、そして周囲の方々に呼びかけ、署名を広げてくださっている皆様に、発起人一同を代表して、心より御礼申し上げます。
この機会に、この署名運動の新しい性格と、今後の展望についてご説明したいと思います。
1．政党を超えた超党派的な市民運動
本署名運動は、特定の政党と関連するものではなく、政党の枠を超えた超党派的な運動です。
当然ながら、署名者には野党支持者や無党派の方が多くなると思われます。しかし、与党支持者の方でも、現在の内閣を信任できないと考える方には、ぜひご署名いただきたいと思っています。
実際、与党の党員でありながら、この署名運動の趣旨に賛同し、名前を公表せずに周囲へ署名を呼びかけ、次々と署名を集めてくださっている方々もいらっしゃいます。
私たちが目指しているのは、政党間の対立を超えて、日本の民主主義と生活、平和、国益、国の形を守るために、市民の意思を政治に反映させることです。
2．政治経験豊かな発起人による新しい創造的な署名運動
本署名運動は、日本の危機を深く憂え、市民側の要請に応えて、総理大臣、大臣、国会議員などの経験を持つ政治家たちが中心となって開始したものです。
現政権の性格に鑑み、政治的・社会的なリスクを感じて匿名で関わる市民がいる一方で、政治家たちは批判を恐れず、実名を掲げて正面から呼びかけています。
そして、この運動を単なる政権批判に終わらせず、内閣総辞職に向けた実効的な政治的行動につなげるために、政治的な専門知識と経験を持つ発起人たちが、その構想と内容を練り上げています。そのため、一般的な政策批判の署名とは異なり、「不信任市民決議案」という新しい名称と論理を採用しました。
たとえば、通常の署名ですと「内閣総辞職を求めます」というようなタイトルにして、一定数の署名が集まると、政府や内閣府に届けるということになります。私たちも、発起人の多くが関わっている「生活と平和」のホルムズ海峡署名運動では、署名を外務省などに届け、当時の国光あやの外務副大臣に、署名者を代表して要請を行いました（＊）。
しかし、内閣総辞職を求める署名を政府や行政省庁に届けるだけで、内閣が総辞職するとは考えられません。そこで私たちは、署名によって世論を喚起するとともに、様々な政党の政治家たちに市民の意思を伝え、政治的な圧力を生み出し、現実の政治的変化につなげるという新しい方法を考案しました。
これは、創造的な新しい挑戦です。この意味や内容については今後順次ご説明してまいりますが、まずは署名サイトの詳細版や、先日お送りした初回のお知らせ（＊＊）もご覧いただければ幸いです。
＊https://www.lifepeace2026.net/ 「活動一覧」の第6弾「7月30日 外務省要請」参照
＊＊このお知らせはnoteに掲載しました。
【2000筆突破御礼】市民の内閣不信任署名――新しい挑戦の出発にあたって｜内閣不信任市民署名
3．市民の不信任の意思は、どのように政治を動かすのか
「署名が集まることで、実際にどのような効果があるのか」というご質問も頂いております。また、皆様がSNSなどで拡散してくださっている時に、そのような冷ややかなコメントも拝見することがあります。
サイトに明記していますように、この署名は、それ自体が国会の内閣不信任決議と同じ法的効果を持つものではありません。しかし、内閣総辞職を求める市民の意思を可視化し、政治家たちの行動に民主主義的な正統性と力を与えることができます。
発起人の中には、実際に政治的な働きかけを行う意思と能力を持つ政治家たちがいます。皆様の意思表明を背景として、野党に内閣総辞職に向けた行動を求め、野党の結束や統一的な行動を促すとともに、与党内部にも広がりうる現政権への疑問や批判を、具体的な政治的変化につなげていく道を開くことが考えられます。
その意味で、この署名は単なる抗議の意思表示ではなく、市民の意思と政治家の行動を結びつけ、現実の政治を動かすことを目指す新しい挑戦的な試みなのです。
4．一見盤石に見える多数派にも、変化の兆し
ちょうど昨日（11月6日）、衆議院で食料品の消費税減税・支援金法案が採決された際、石破前首相をはじめ、自民党の有力議員4人が退席し、採決を棄権しました。これは直ちに内閣全体への不信任を意味するものではありません。しかし、現政権の重要政策に対して、与党内部からも明確な異議が現れたことを示しています。
実際、財源を十分に明らかにせず、新たに導入する就業者負担軽減支援金の対象や金額についても具体的な制度設計が固まらないまま、法案の採決が行われました。野党側は財務金融委員会への首相出席を求めましたが、実現したのはわずか1時間の質疑でした。衆議院ではそれ以前にも審議が行われていたとはいえ、重要な問題が未解決のまま採決に至ったことは、従来の政治的良識からすれば考えがたい事態です。
私たちも、「財源を明らかにし、生活と国益のための責任ある経済政策を進める」ことを求めています。今回の法案審議と採決によって、内閣不信任を求める具体的な理由が、また一つ増えたと考えています。
歴史を振り返れば、国会での内閣不信任案に与党議員が造反し、政権が崩壊に向かう契機となった例もあります。1993年の宮沢内閣に対する不信任案の可決は、その代表的な事例です。
現在の衆議院では、与党が圧倒的な多数を占めています。私たちは、選挙におけるデジタル空間でのネガティブキャンペーンなどによって、衆院における政治的な代表のあり方に深刻な問題が生じていると考えています。このような状況では、国会の内閣不信任案を可決させることは容易ではありません。
しかし、参議院では与党が過半数に達しておらず、衆議院とは異なる政治的力学が働いています。今回の法案をめぐっても、与党内部の異論に加え、参議院での審議や修正の行方が注目されています。
政治の多数派は決して不変ではありません。アメリカの政治情勢にも見られるように、一見盤石に見えた政治的優位が、国民の意思表示や政治的な激変によって揺らぐことがあります。そこで私たちは、野党だけでなく、与党の議員や支持者にも働きかけようと考えております。
市民の意思に支えられて、野党の連携が進み、与党内部にも変化が生じれば、一見強固に見える政治的多数派が、さまざまな形でほころび始める可能性があります。
そのような民主主義のダイナミズムに火をつけることこそ、私たちがこの新しい署名運動に込めた願いです。
5．新しい民主主義の可能性を開く挑戦
この運動は、これまでにない新しいコンセプトに基づくものです。その意味や効果が十分に理解されるまでには、少し時間がかかるかもしれません。
皆様が周囲の方にお伝えくださったり、SNSで拡散してくださる時に、疑問や質問を受けることもあろうかと存じます。私たちは、このお知らせなどを通じて順次説明してまいりますので、それをご覧になって説明していただければありがたく存じます。
私たちは、この民主主義の危機にあたって、市民の意思が政治家の行動を支え、政治家の行動がさらに市民の希望と参加を広げるという、民主主義の新しい可能性を切り開きたいと考えています。
そのために、発起人一同、知恵と経験を結集して最善を尽くしてまいります。
その意味で、これは日本の政治史上でも新しい挑戦です。3,000筆は、まだ小さな出発点かもしれません。しかし、一人ひとりの意思が集まり、大きな政治的変化を生み出す可能性を秘めた、希望ある出発点でもあります。
次の目標は3,500筆、続いて5,000筆です。引き続き、皆様のご協力と、周囲の方々への呼びかけを心よりお願い申し上げます。
市民の意思によって、政治を動かしていきましょう。
11月7日 高市内閣不信任市民決議案 発起人一同
（事務局より）