【　安保法案の廃案を強く求めます　】

――　集団的自衛権は平和的生存権を侵害します――

 　私たちは、平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会です。国連で審議されている平和への権利の国際法典化を目指しています。

 平和憲法を持つ日本は、戦争と軍備の禁止を求めた憲法９条とともに、全世界の国民の平和的生存権を憲法で保障する世界で唯一の国です。

現在審議されている安保法制案によって認められる集団的自衛権の行使は、憲法９条のみならず、平和的生存権をも侵害します。 日本国憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と書かれています。平和のうちに生存する権利とは、日本の裁判例の中でも、「戦争に巻き込まれない権利」「戦争行為に加担しない権利」として認められてきました。

集団的自衛権の行使が認められれば、日本国民は、アメリカの起こした戦争に巻き込まれ、またアメリカの起こす戦争に加担・協力することになります。これでは憲法で保障された日本国民の平和的生存権は侵害されます。また、この平和的生存権は日本国民のみならず、全世界の国民のものでもあります。日本の集団的自衛権に基づく戦闘行為により、被害にあうのは他国の国民です。この点でも、安保法制案は「全世界の国民の権利」である「平和的生存権」を侵害します。

世界は、個人の権利としての平和権を認める方向にあります。国連で平和への権利（平和権・Right to Peace）が審議されているのは、日本国憲法の保障する世界最高水準の平和的生存権に世界が追いつこうとしていることを表しています。

 議員のみなさんには、もう一度憲法の平和的生存権の原点に立ち戻って、安保法制案を廃案にするよう強く求めます。

 ２０１５年９月１３日　　　　

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会

事務局長　弁護士　笹本潤

東京都新宿区荒木町20-4-906　日本国際法律家協会内

電話:03-3225-1020,FAX:03-3225-1025, http://right-to-peace.com/