当初、私達は子供や教職員を守るためにPCR検査の拡充（１）や、正規非正規の差別なくエッセンシャルワーカーにワクチン接種をすること（２）を求めて参りました。双方合計で2万近い署名を頂き、当局に提出したところ、迅速な対応をしてくれた職域や自治体も多数出現しました。明確な直接請求は、心ある当局者の背中も押すのだと実感した次第です。

（１）　http://chng.it/JgZhZHtt2X

（２）　http://chng.it/5x2jmytCVd

　しかし現在の国内の感染爆発はすさまじいものがあり、本来は入院が必要なのに自宅療養を強いられる患者さん（※）も多数出現しています。

（※）東京都では8月12日現在で自宅療養者20726人、調整中11782人、入院中3668人、宿泊療養中1762人。

　医療崩壊の回避は全ての人にとっての最重要課題の一つです。ここは官民挙げて、医療スペースの拡充を目指し、「緊急避難的な」宿泊療養施設を全国に造ることを求めます。

　現在は自宅で具合が悪くなり、自ら救急要請する患者さんが増えていますが、それでは間に合わず、助かるはずの命が助からなかった事例が既に発生しています。人員の手配は大変だとは思いますが、医師や看護師が配置された環境下で宿泊療養するならば、医療へのアクセスが途切れずに多くの命が救われるのです。酸素補給だけでなく、自分ではできない抗体カクテル等の点滴も可能になるでしょう。そしてそれによって通常医療の負担も緩和され、自宅家族への危険な感染も減らせることは明らかではないでしょうか。「野戦病院」という言葉が適切かどうかは分かりませんが、集中的にコロナ疾患をケアする施設が何としても必要なのです。使用済みのオリパラ施設を含め、「器」はあるはずです。

　また、軽視されがちですが、働く人がそうした宿泊型医療施設を利用できるようになるための前提として、「病気休職」の制度を法律通りに普及させることも重要です。この点については厚労大臣告示430号で、有期無期を問わず付与するよう（※）既に広く要請されています。いわゆる有給や休暇といった短い期間ではなく、療養のための十分な期間を保証する制度です。この制度に実効性を持たせることもコロナ対策を裏支えするポイントの一つであると考え、あわせて行政の積極的な関与を求めます。

（※）http://hijokin.tokyo/2021/05/02/equal/

【管理人より、8月22日追記】コメント欄で首都圏の知事以外にも送って欲しいとの指摘を頂きました。その通りだと思いました。開始当初はここまで感染爆発するとは想像できず、不明を恥じるばかりです。時間との勝負でもあるので今月中に1次集約し、対象を全国の知事に拡大して届けることと致します。

呼びかけ人：大学等教職員組合　委員長　衣川清子

賛同者：徳田安春（群星沖縄臨床研修センター）

　　　　上西充子（法政大学キャリアデザイン学部）

　　　　若林徹（東京都立武蔵村山高校教諭）

　　　　鈴木宗徳（法政大学社会学部）

　　　　箕輪明子（名城大学准教授）　

　　　　田上孝一（社会主義理論学会事務局長）

　　　　奥貫妃文（全国一般東京ゼネラルユニオン執行委員長）

　　　　大西広　（慶應義塾大学教授）

　　　　山崎武央（レインボーユニオン代表）

　　　　吉田万三（元足立区長）

　　　　三宅一平（立教大ユニオン代表）

    　　　中村和雄（弁護士）

　　　　鶴ヶ野しのぶ　電気通信大学保健管理センター　

　　　　佐々木信吾（本署名管理人・橫浜地区労働組合協議会議長）