2011年、日本は、「3.11」の震災時に起きた過酷な原発事故直後に「原発稼働ゼロ」となりました。しかし、この10年の間に関西電力の高浜原発、美浜原発、大飯原発など14基の原発が再稼働されています。

「14基も！？そんなに？」と思われたのではないでしょうか。

十分な国民的議論や国会での議論もなく、再稼働は進んでいるのです。

そして、東京電力の柏崎・刈羽原発や北海道電力の泊原発の再稼働も目前に迫っています。

　私たち一般社団法人INIT国民発議プロジェクト は、「原発の新設や再稼働」といった人間や動植物の生命に関わる重大事項は、政府や国会内多数が決めることではなく、主権者・国民の十分な学習・議論を経た上での国民投票によってその是非を決めるべきだと考えています。

　それは「反原発」や「原発推進」を進めるためではなく、民主主義、市民自治の達成のために不可欠だという立場からの主張です。

「原発・国民投票」は決して特異なことではありません。

　国際的には、「核・原発」に関する国民投票が40か国を超す国々で計50回以上実施されています（スイス、イタリア、ドイツ、オーストリア、台湾、リトアニア等々）。

　原発に限らず特に大事なことは議員任せにするのではなく、私たち国民が主権者として、よく学びよく考えよく話し合って自分たちで決めましょう。

獲得署名の目標は10万筆です。

第二次締切を検討中（10/21現在）。

 

これは「原発反対」の署名でも「原発賛成」の署名でもありません。

「主権者」として、私たちの権利を行使しようという署名です。

みなさまからの賛同署名をお待ちしております。

 

なお、INIT国民発議プロジェクトは、常時、賛同者登録と支援のカンパを受け付けております。署名とあわせて、こちらも宜しくお願い致します。

「賛同者登録・支援のお願い」
https://init-jp.info/support/

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★INIT国民発議プロジェクトについて

　私たちは、「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために、この国に新たな制度を整えたいと考えています。それは「国民発議」という制度で、一定数の請求署名を得ることにより私たちが政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようにするものです。

　INITはこれまでに、この制度導入に賛成する衆議院、参議院の国会議員に「国民発議議連」を結成してもらう活動やオンラインの模擬国民投票を４回にわたり実施する活動などを展開してきましたが、この秋からはいよいよ「原発の新設や再稼働」に関する国民投票を実現させるための具体的な活動を展開します。

　日本にはまだ国民発議制度がなく、法的な実効力を伴った「主権者からの発案」はできませんが、国会議員を動かす多数の請求署名を得て立法府や行政府に［原発・国民投票法］の制定およびその法に則った国民投票の実施を求めたいと考えています。

ホームページ：http://init-jp.info/