日本では未だカイロプラクティックの国家資格制度が確立されていないため、教育の有無に関わらず、誰もが自由に開業できるのが現状です。その結果、国民生活センターの報告などではカイロプラクティックによる健康被害や誇大広告等の苦情が増えています。日本カイロプラクターズ協会では政府に対して、WHO（世界保健機関）の「カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するガイドライン」に沿った形で、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの国々をモデルに早急なカイロプラクティックの法整備（国家資格化）を望みます。