ノーベル賞受賞者のアピール:軍事費を減らし、人間の福祉に充てよう

署名活動の主旨

2022年3月27日

【今こそ国際条約の実現を!】

現在の世界状況を鑑み、昨年12月に始めた本キャンペーンの本文を更新しましたことをお知らせします。(内容に大きな変更はありませんが、もし賛同を取り消したい場合は、賛同後の確認メールにて取り消しが可能です。)

前回ページを更新してからたくさんの事が起きました。多くの国が軍事費の削減ではなく増額を議論している今、世界の軍事費を削減し気候変動、パンデミック、貧困対策に割り当てようという私たちの訴えを諦めるべきなのでしょうか?私たちはそうは思いません。こんな時だからこそ、行動すべきなのです。

私たちはスイスの法律に基づき「世界平和配当イニシアチブ (The Global Peace Dividend Initiative)」を設立しました。このイニシアチブを通じて寄付を集め、スタッフを雇用することで、さらに大きな活動をすることが可能となりました。

私たちの目標は変わらず、国際条約の実現です。このイニシアチブに直接ご支援いただける場合は、www.peace-dividend.orgにアクセスください。

そしてこのイニシアチブに賛同いただけるよう、引き続き、ご友人、ご家族、同僚の方などへシェアしてください。私たち一人ひとりが、それぞれ2人の知り合いに協力を呼びかけるだけで、すぐに何百万人の賛同が集まるはずです。

引き続きよろしくお願いいたします。

私たちの要望

各国政府は、共同で軍事費を削減し、軍事費削減によって得られた財源を人類の最大の脅威である気候変動、パンデミック、極度の貧困への対応に充ててください。

「製造されるすべての銃、進水するすべての軍艦、打ち上げられるすべてのロケットは、結局は食べ物がなく飢えに苦しんでいる人や、服がなく寒さに凍える人からの盗みを意味している」ードワイト・D・アイゼンハワー

行動すべきは今なのです

アイゼンハワー大統領は人類史上最大の軍事作戦を指揮しましたが、それと同時に、武器で溢れる世界では人類は安全に暮らせないということを理解していました。今、ウクライナで戦争が起きている中、各国の政府はまた更に軍事費を増額しています。

戦争に使われる武器を増やすことは、解決策ではなく、むしろ問題そのものなのです。2000年からの20数年間で世界の軍事費は倍増し、毎年140億もの銃弾が製造されています。これは、世界中全ての人々が、1人につき2つもの銃弾を所持していることと同じなのです。また、今世界には広島と長崎の惨劇以上の破壊力を持つ核弾頭が4000も存在し、それらはボタンひとつで発射されてしまうのです。

軍事に投資することで外部の侵略を抑止することは非論理的です。現にその手法は機能していませんし、そもそも機能しないのです。一国が軍事費を増やすたびに、その国の敵国も軍事費を増やします。その結果、平和と安定が世界にもたらされることはなく、世界の資源を枯渇させ平和を脅かす軍拡競争のみが残ります。

一方で、気候変動の脅威に直接晒されながら生活している人が、世界人口のおよそ半分もいます。自然災害はどんどん増え、毎日何十種もの生き物が絶滅しています。新型コロナウイルス感染症は何百万もの人々の命を奪いましたが、このままでは更に恐ろしいパンデミックが起こることでしょう。また、世界中の子どもたちが、極度の貧困の中で暮らすことを強いられ続けています。

「そんなの不可能」 ー いいえ、実現できます!

平和の維持と緊急課題への対応を両立する方法はあります。それは交渉によって軍事費を削減し、緊急事態に対応するためのリソースに振り向けることです。

私たちは、各国が歩みを合わせて年2%の軍事予算の削減を5年間継続することを要求します。わずか2%です。これは控えめな要求に聞こえるかもしれませんが、実現すれば画期的な変化をもたらします。これによって節約できるお金は気候変動対策予算と海外援助予算の合計を上回ります。しかもどの国にも追加的な費用はかからず、国際社会のパワーバランスを崩すこともないのです。

このような国際条約に各国が合意することは、何も実現不可能な夢物語ではありません。冷戦の終わりまでに、アメリカとロシアは核兵器の90%削減に合意しました。両者の間にどんな違いがあったにせよ、非軍事化が互いの利益につながるからこそ成功したのです。「友達」でなくても協働することはできるのです。

もちろん、軍需産業は、それがどんなに小さなものであっても軍事費の削減を快く思わないでしょうし、それを阻止するために反撃をしてくるでしょう。しかし、私たち世界の人々が団結して、世界的な軍拡競争に終止符を打つように声をあげれば、誰も私たちを止めることはできません。

あなたが次にできること

私たちは著名な支援者を集め、メディアにも関心を寄せていただきました。しかし、この声はもっと大きくなる必要があります。

そこで、あなたの支援が、行動が必要です。

ただ署名して終わりにするのでなく、少なくとも自分の周りの2人以上の人に署名してもらえるよう働きかけて下さい。例えば、お茶休憩をとりながら同僚に、夕食時に家族に、グループチャットで友人に、そしてSNSで話をもちかけてみて下さい。もし皆さん一人ひとりが、それぞれさらに2人の方を巻き込めればあっという間に数百万人の署名が集まり、私たちの声が聞き遂げられるでしょう。


「世界平和配当イニシアチブ (The Global Peace Dividend Initiative)」の詳細については、www.peace-dividend.org をご覧いただくか、Twitter (@GlobalPeaceDivd) または Facebook (@GlobalPeaceDividend) でフォローをお願いします。


このキャンペーンは55人のノーベル賞受賞者が連名で賛同しています。日本からは梶田 隆章さん(ノーベル物理学賞)と天野 浩さん(ノーベル物理学賞)が賛同されています。

また、各界のリーダーも賛同しており、日本からは吉岡達也さん(ピースボート)と寺崎広嗣さん(創価学会副会長)が参加しています。


賛同者:

55人のノーベル賞受賞者

His Holiness the Dalai Lama (Peace); Hiroshi Amano (Physics); Peter Agre (Chemistry); David Baltimore (Physiology or Medicine); Barry C. Barish (Physics); Martin L. Chalfie (Chemistry); Steven Chu (Physics and Former US Secretary of Energy); Robert F. Curl Jr. (Chemistry); Johann Deisenhofer (Chemistry); Jacques Dubochet (Chemistry); Gerhard Ertl (Chemistry); Joachim Frank (Chemistry); Sir Andre K. Geim (Physics); Sheldon L. Glashow (Physics); Carol Greider (Physiology or Medicine); Harald zur Hausen (Physiology or Medicine); Dudley R. Herschbach (Chemistry); Avram Hershko (Chemistry); Roald Hoffmann (Chemistry); Robert Huber (Chemistry); Louis J. Ignarro (Physiology or Medicine); Brian Josephson (Physics); Takaaki Kajita (Physics); Tawakkol Karman (Peace); Brian K. Kobilka (Chemistry); Roger D. Kornberg (Chemistry); Yuan T. Lee (Chemistry); Jean-Marie Lehn (Chemistry); John C. Mather (Physics); Eric S. Maskin (Economics); May-Britt Moser (Physiology or Medicine); Edvard I. Moser (Physiology or Medicine); Erwin Neher (Physiology or Medicine); Sir Paul Nurse (Physiology or Medicine and Former President, Royal Society); Giorgio Parisi (Physics); James E. Peebles (Physics); Sir Roger Penrose (Physics); Edmund S. Phelps (Economics); John C. Polanyi (Chemistry); H. David Politzer (Physics); Sir Venki Ramakrishnan (Chemistry and Former President, Royal Society); Sir Peter Ratcliffe (Physiology or Medicine); Sir Richard J. Roberts (Physiology or Medicine); Michael Rosbash (Physiology or Medicine); Carlo Rubbia (Physics); Randy W. Schekman (Physiology or Medicine); Gregg Semenza (Physiology or Medicine); Robert J. Shiller (Economics); Sir Fraser Stoddart (Chemistry); Horst L. Störmer (Physics); Thomas C. Südhof (Physiology or Medicine); Jack W. Szostak (Physiology or Medicine); Olga Tokarczuk (Literature); Sir John E. Walker (Chemistry); Torsten Wiesel (Medicine)

学術アカデミーの代表者

Roberto Antonelli (Italian Lincean Academy); Patrick Flandrin (French Academy of Sciences); Mohamed H. A. Hassan (World Academy of Sciences); Annibale Mottana (Italian National Academy of the Sciences); Anton Zeilinger (Austrian Academy of Sciences)

芸術家、作家、クリエイター


Sir Anish Kapoor (Sculptor); Juliette Binoche (Actress); Yuval Noah Harari (Historian and author); Chris Haughton (Designer and author); Sir Paul McCartney (Singer and songwriter); Adam McKay (Filmmaker); Christoph Niemann (Artist, illustrator and author); Steven A. Pinker (Cognitive scientist and author); Malaika Vaz (National Geographic Explorer and filmmaker)

政治的、およびNGOのリーダー

Colin Archer (Former Secretary-General of the International Peace Bureau); Alejandro Plans Beriso (National Spokesperson, Por un Mundo Mas Justo); May Boeve (Executive Director, 350.org); Natalie Bennett (Member of the House of Lords and ex-Leader of the Green Party of England and Wales); Rachel Bronson (President, Bulletin of the Atomic Scientists); Deborah Burton (Co-Founder, Tipping Point North South); Joseph Cirincione (Former President, Ploughshares Fund); Nicole Deitelhoff (Director, Peace Research Institute Frankfurt); Daniela Fatarella (CEO, Save the Children Italy); Beatrice Fihn (Executive Director, International Campaign to Abolish Nuclear Weapons); Philip Jennings (Co-President, International Peace Bureau); Johanna Chao Kreilick (President, Union of Concerned Scientists); Zia Mian (Co-Director, Princeton University's Program on Science and Global Security); Nancy Parrish (Executive Director, Women's Action for New Directions); Garett Reppenhagen (Executive Director, Veterans for Peace); David Swanson (Executive Director, World Beyond War); Yoshioka Tatsuya (Director, Peace Boat); John F. Tierney (Executive Director, Council for a Livable World and former U.S. Representative); Hirotsugu Terasaki (Director General of Peace and Global Issues, Soka Gakkai International); Francesco Vignarca (National Coordinator, Rete Italiana per il Disarmo); Angelika Wilmen (Head of Office, International Physicians for the Prevention of Nuclear War Germany)

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The Global Peace Dividend Initiative署名発信者

64,778

署名活動の主旨

2022年3月27日

【今こそ国際条約の実現を!】

現在の世界状況を鑑み、昨年12月に始めた本キャンペーンの本文を更新しましたことをお知らせします。(内容に大きな変更はありませんが、もし賛同を取り消したい場合は、賛同後の確認メールにて取り消しが可能です。)

前回ページを更新してからたくさんの事が起きました。多くの国が軍事費の削減ではなく増額を議論している今、世界の軍事費を削減し気候変動、パンデミック、貧困対策に割り当てようという私たちの訴えを諦めるべきなのでしょうか?私たちはそうは思いません。こんな時だからこそ、行動すべきなのです。

私たちはスイスの法律に基づき「世界平和配当イニシアチブ (The Global Peace Dividend Initiative)」を設立しました。このイニシアチブを通じて寄付を集め、スタッフを雇用することで、さらに大きな活動をすることが可能となりました。

私たちの目標は変わらず、国際条約の実現です。このイニシアチブに直接ご支援いただける場合は、www.peace-dividend.orgにアクセスください。

そしてこのイニシアチブに賛同いただけるよう、引き続き、ご友人、ご家族、同僚の方などへシェアしてください。私たち一人ひとりが、それぞれ2人の知り合いに協力を呼びかけるだけで、すぐに何百万人の賛同が集まるはずです。

引き続きよろしくお願いいたします。

私たちの要望

各国政府は、共同で軍事費を削減し、軍事費削減によって得られた財源を人類の最大の脅威である気候変動、パンデミック、極度の貧困への対応に充ててください。

「製造されるすべての銃、進水するすべての軍艦、打ち上げられるすべてのロケットは、結局は食べ物がなく飢えに苦しんでいる人や、服がなく寒さに凍える人からの盗みを意味している」ードワイト・D・アイゼンハワー

行動すべきは今なのです

アイゼンハワー大統領は人類史上最大の軍事作戦を指揮しましたが、それと同時に、武器で溢れる世界では人類は安全に暮らせないということを理解していました。今、ウクライナで戦争が起きている中、各国の政府はまた更に軍事費を増額しています。

戦争に使われる武器を増やすことは、解決策ではなく、むしろ問題そのものなのです。2000年からの20数年間で世界の軍事費は倍増し、毎年140億もの銃弾が製造されています。これは、世界中全ての人々が、1人につき2つもの銃弾を所持していることと同じなのです。また、今世界には広島と長崎の惨劇以上の破壊力を持つ核弾頭が4000も存在し、それらはボタンひとつで発射されてしまうのです。

軍事に投資することで外部の侵略を抑止することは非論理的です。現にその手法は機能していませんし、そもそも機能しないのです。一国が軍事費を増やすたびに、その国の敵国も軍事費を増やします。その結果、平和と安定が世界にもたらされることはなく、世界の資源を枯渇させ平和を脅かす軍拡競争のみが残ります。

一方で、気候変動の脅威に直接晒されながら生活している人が、世界人口のおよそ半分もいます。自然災害はどんどん増え、毎日何十種もの生き物が絶滅しています。新型コロナウイルス感染症は何百万もの人々の命を奪いましたが、このままでは更に恐ろしいパンデミックが起こることでしょう。また、世界中の子どもたちが、極度の貧困の中で暮らすことを強いられ続けています。

「そんなの不可能」 ー いいえ、実現できます!

平和の維持と緊急課題への対応を両立する方法はあります。それは交渉によって軍事費を削減し、緊急事態に対応するためのリソースに振り向けることです。

私たちは、各国が歩みを合わせて年2%の軍事予算の削減を5年間継続することを要求します。わずか2%です。これは控えめな要求に聞こえるかもしれませんが、実現すれば画期的な変化をもたらします。これによって節約できるお金は気候変動対策予算と海外援助予算の合計を上回ります。しかもどの国にも追加的な費用はかからず、国際社会のパワーバランスを崩すこともないのです。

このような国際条約に各国が合意することは、何も実現不可能な夢物語ではありません。冷戦の終わりまでに、アメリカとロシアは核兵器の90%削減に合意しました。両者の間にどんな違いがあったにせよ、非軍事化が互いの利益につながるからこそ成功したのです。「友達」でなくても協働することはできるのです。

もちろん、軍需産業は、それがどんなに小さなものであっても軍事費の削減を快く思わないでしょうし、それを阻止するために反撃をしてくるでしょう。しかし、私たち世界の人々が団結して、世界的な軍拡競争に終止符を打つように声をあげれば、誰も私たちを止めることはできません。

あなたが次にできること

私たちは著名な支援者を集め、メディアにも関心を寄せていただきました。しかし、この声はもっと大きくなる必要があります。

そこで、あなたの支援が、行動が必要です。

ただ署名して終わりにするのでなく、少なくとも自分の周りの2人以上の人に署名してもらえるよう働きかけて下さい。例えば、お茶休憩をとりながら同僚に、夕食時に家族に、グループチャットで友人に、そしてSNSで話をもちかけてみて下さい。もし皆さん一人ひとりが、それぞれさらに2人の方を巻き込めればあっという間に数百万人の署名が集まり、私たちの声が聞き遂げられるでしょう。


「世界平和配当イニシアチブ (The Global Peace Dividend Initiative)」の詳細については、www.peace-dividend.org をご覧いただくか、Twitter (@GlobalPeaceDivd) または Facebook (@GlobalPeaceDividend) でフォローをお願いします。


このキャンペーンは55人のノーベル賞受賞者が連名で賛同しています。日本からは梶田 隆章さん(ノーベル物理学賞)と天野 浩さん(ノーベル物理学賞)が賛同されています。

また、各界のリーダーも賛同しており、日本からは吉岡達也さん(ピースボート)と寺崎広嗣さん(創価学会副会長)が参加しています。


賛同者:

55人のノーベル賞受賞者

His Holiness the Dalai Lama (Peace); Hiroshi Amano (Physics); Peter Agre (Chemistry); David Baltimore (Physiology or Medicine); Barry C. Barish (Physics); Martin L. Chalfie (Chemistry); Steven Chu (Physics and Former US Secretary of Energy); Robert F. Curl Jr. (Chemistry); Johann Deisenhofer (Chemistry); Jacques Dubochet (Chemistry); Gerhard Ertl (Chemistry); Joachim Frank (Chemistry); Sir Andre K. Geim (Physics); Sheldon L. Glashow (Physics); Carol Greider (Physiology or Medicine); Harald zur Hausen (Physiology or Medicine); Dudley R. Herschbach (Chemistry); Avram Hershko (Chemistry); Roald Hoffmann (Chemistry); Robert Huber (Chemistry); Louis J. Ignarro (Physiology or Medicine); Brian Josephson (Physics); Takaaki Kajita (Physics); Tawakkol Karman (Peace); Brian K. Kobilka (Chemistry); Roger D. Kornberg (Chemistry); Yuan T. Lee (Chemistry); Jean-Marie Lehn (Chemistry); John C. Mather (Physics); Eric S. Maskin (Economics); May-Britt Moser (Physiology or Medicine); Edvard I. Moser (Physiology or Medicine); Erwin Neher (Physiology or Medicine); Sir Paul Nurse (Physiology or Medicine and Former President, Royal Society); Giorgio Parisi (Physics); James E. Peebles (Physics); Sir Roger Penrose (Physics); Edmund S. Phelps (Economics); John C. Polanyi (Chemistry); H. David Politzer (Physics); Sir Venki Ramakrishnan (Chemistry and Former President, Royal Society); Sir Peter Ratcliffe (Physiology or Medicine); Sir Richard J. Roberts (Physiology or Medicine); Michael Rosbash (Physiology or Medicine); Carlo Rubbia (Physics); Randy W. Schekman (Physiology or Medicine); Gregg Semenza (Physiology or Medicine); Robert J. Shiller (Economics); Sir Fraser Stoddart (Chemistry); Horst L. Störmer (Physics); Thomas C. Südhof (Physiology or Medicine); Jack W. Szostak (Physiology or Medicine); Olga Tokarczuk (Literature); Sir John E. Walker (Chemistry); Torsten Wiesel (Medicine)

学術アカデミーの代表者

Roberto Antonelli (Italian Lincean Academy); Patrick Flandrin (French Academy of Sciences); Mohamed H. A. Hassan (World Academy of Sciences); Annibale Mottana (Italian National Academy of the Sciences); Anton Zeilinger (Austrian Academy of Sciences)

芸術家、作家、クリエイター


Sir Anish Kapoor (Sculptor); Juliette Binoche (Actress); Yuval Noah Harari (Historian and author); Chris Haughton (Designer and author); Sir Paul McCartney (Singer and songwriter); Adam McKay (Filmmaker); Christoph Niemann (Artist, illustrator and author); Steven A. Pinker (Cognitive scientist and author); Malaika Vaz (National Geographic Explorer and filmmaker)

政治的、およびNGOのリーダー

Colin Archer (Former Secretary-General of the International Peace Bureau); Alejandro Plans Beriso (National Spokesperson, Por un Mundo Mas Justo); May Boeve (Executive Director, 350.org); Natalie Bennett (Member of the House of Lords and ex-Leader of the Green Party of England and Wales); Rachel Bronson (President, Bulletin of the Atomic Scientists); Deborah Burton (Co-Founder, Tipping Point North South); Joseph Cirincione (Former President, Ploughshares Fund); Nicole Deitelhoff (Director, Peace Research Institute Frankfurt); Daniela Fatarella (CEO, Save the Children Italy); Beatrice Fihn (Executive Director, International Campaign to Abolish Nuclear Weapons); Philip Jennings (Co-President, International Peace Bureau); Johanna Chao Kreilick (President, Union of Concerned Scientists); Zia Mian (Co-Director, Princeton University's Program on Science and Global Security); Nancy Parrish (Executive Director, Women's Action for New Directions); Garett Reppenhagen (Executive Director, Veterans for Peace); David Swanson (Executive Director, World Beyond War); Yoshioka Tatsuya (Director, Peace Boat); John F. Tierney (Executive Director, Council for a Livable World and former U.S. Representative); Hirotsugu Terasaki (Director General of Peace and Global Issues, Soka Gakkai International); Francesco Vignarca (National Coordinator, Rete Italiana per il Disarmo); Angelika Wilmen (Head of Office, International Physicians for the Prevention of Nuclear War Germany)

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The Global Peace Dividend Initiative署名発信者

意思決定者

Joseph R. Biden
Former President of the United States
António Guterres
Secretary General of the United Nations
Boris Johnson
Prime Minister
Emmanuel Macron
Président de la République française.

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2021年12月13日に作成されたオンライン署名