税金1600億円が、イスラエル企業に投資されようとしています。

パレスチナで虐殺を続けるイスラエルの半導体大手「タワーセミコンダクター」の富山（魚津・砺波）・新潟拠点工場拡張計画に対し、国は最大1,600億円もの助成金を出すことを決めました。本来、パレスチナで暴虐の限りを尽くすイスラエルに日本は徹底的に抗議・経済制裁を課し、虐殺の終わりを即時に求めなければいけません。

そんな中でのこの助成金は、経済制裁どころか、イスラエル経済を支援する、虐殺への加担であるといわざる負えないのではないでしょうか。

私は経産省に、この助成金の撤回を求めます。

写真：タチヤマムカイさん licensed under Creative Commons Attribution-Share Alike 4.0 International license.