横浜市長 山中竹春様
横浜市教育長 鯉渕信也様

　近年私たちの食生活をめぐる環境が大きく変化するなか、食育は未来をつくる子どもたちにとってとても大切なものとなっています。こうしたなか、法律で学校給食は「生徒の心身の健全な発達に資するもの」として、自治体はその普及・充実と「学校における食育の推進を図る」こととされています。

　全国では9割の中学校で給食が実施され、横浜市でも2021年4月から給食が始まりました。しかし配達型業者弁当の「ハマ弁」が給食になったもので、家庭弁当などとの選択制です。「給食」が提供できるのは生徒の最大4割で、衛生管理上、適温提供もできません。

　横浜市は小学校において、子どもたちが和食に親しめるよう、だしから手作りの給食を提供し、地場産物を積極的に活用するなど、生産から食卓までのプロセスを学ぶ食育を行っています。地産地消の給食は、輸送による温室効果ガス排出量の削減や地元農業の活性化、食への理解を深めて食べ残しを減らすこと（食品ロス削減）につながります。こうした食育は子どもたちにとって、SDGsの「4.質の高い教育をみんなに」などの達成に取り組む良いきっかけになっています。

　私たち横浜市民は、小学校のような素晴らしい給食を中学校でもやってほしいと心から願っています。いいねの会のアンケートでは87％が「全員制」の中学校給食を望んでいました。「スペースがない」「お金がない」といわれていますが、地域で育つ子どもたちのために知恵と力を合わせていただき、生徒みんながそろって「いただきます」と給食を味わい、「ごちそうさまでした」と手を合わせられる給食を始めてください。