はじめまして、藤倉崇晃と申します。
幼稚園は大宮の植竹幼稚園を卒園致しました。
小学校は四年生まで大宮東小学校に在籍し、五年生から浦和の大久保東小学校に転校し、卒業しました。
県レベルでの包括的差別禁止条例制定を最終的な大目標に掲げておりますものの、まずは地元中の地元であるさいたま市での制定を目指しております。

まず、県レベルでの制定が大目標となったきっかけをご説明致します。
2025年10月26日、戸田公園駅で外国人排斥を訴えるヘイト街宣が行われました。日本全国から集まった排外主義者が埼玉県戸田市という決して大きくない街に襲い掛かり、抗議者の決死の行動も虚しく、心の無い罵声がSNSで飛び交いました。この事件は、戸田市のみならず、近隣のさいたま市、蕨市や川口市、さらには埼玉県全体に影響を及ぼす重大なものです。一介の市民がヘイトスピーチを行うのも問題ですが、公人やそのように見える人物が公然と外国人排斥を訴え、決して少なくない数の衆人を扇動することで、「そういう社会だ」、「そういう時代だ」という誤った認識を広めることは絶対に許されるべきではありません。被差別者（差別の矛先になるマイノリティや弱い立場のひと）が認知されたり、増えたりしたからといって、差別をしてもよくなったわけではありません。この良識を、市民の良心や道徳心に丸投げすることなく、人が人を他律する根拠となる条例を制定することで、すべてのひとにお持ちになって頂ければと思います。

さいたま市には、すでに特定の課題を解決する為の個別の条例が存在しています。たとえば、「さいたま市男女共同参画のまちづくり条例」（2003年制定）、「ノーマライゼーション条例（2011年制定）」、そして「インターネット上の誹謗中傷等防止及び被害者支援等に関する条例（2024年制定）」があります。しかし、性別や国籍、性的指向などを包括的に網羅した単一の「包括的差別禁止条例」はまだ制定されていません。

さいたま市の行政は制定した法令を遵守し、たとえばノーマライゼーション条例であれば現在（2026年7月）までのおよそ15年間の取り組みで、さいたま市の障碍者に福祉が行き届くようになりました。――ヘイトスピーチ解消法の印象で、もしかすると法令など絵に描いた餅だと感じるひとがいるかもしれませんけれど、市の条例は違います。

さいたま市は福祉のまちです。
2025年のさいたま市長選挙で「減税」を訴えた候補者がいらっしゃいましたけれど、税金の使い道の一つに福祉があります。
2026年1月から、さいたま市在住で、かつ精神障害者保健福祉手帳二級の方々がかかりつけの精神科で医療費が無料になりました。
ノーマライゼーション条例とは、平たく言うと「障碍者差別をなくそう」という試みです。
さいたま市の行政は制定した条例を遵守すべく、様々な取り組みを行っています。
さいたま市で包括的差別禁止条例がないことは、市政として決定打に欠くものです。

このような条例を制定することで、ヘイトスピーチやヘイトクライムを未然に防ぎ、多様な背景を持つ人々が共存できる社会の実現を目指すことができます。「さいたま市包括的差別禁止条例」といった形で、一つの条例で包括的に差別を禁じることは急務です。

そのあとに県レベルに拡張した条例を制定し、前述した戸田市をはじめとする埼玉県全域が、ヘイト街宣の現場にならないようにするのです。

私たちのコミュニティをより公正で安全なものにするために、さいたま市で包括的差別禁止条例の制定を実現しましょう。この目的を達成するために、あなたのご協力が必要です。この請願に署名し、声を上げてください。

この署名は一万筆の時点で、さいたま市長・清水勇人氏にお目通り頂けるよう市役所に打診します。
その後、一万筆加算される度に打診を繰り返します。

その結果を必ずここのタイムラインで報告します。

具体的な要望として「法案の策定を依頼し、その後の住民投票の実施」を求めます。