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オリックス&ユーラスエナジーホールディングス秋田県（仮称）雄和相川・岩城君ケ野風力発電事業環境影響評価方法書再説明会 岩城会館 2026.11.08. メモ
質疑応答部分に絞り込み20のトピックに分けてそれぞれ約200文字で要約いたしました。
### 1. 哺乳類（クマ等）の調査手法に関する質問
住民から、方法書段階のため現地調査が未実施であることの確認と、ツキノワグマの調査手法に関する具体的な質問が出された。捕獲・追跡調査等の費用負担や具体的な対応を求めたのに対し、事業者側はフィールドサインの確認や無人撮影カメラの設置により生息状況や分布を把握する計画であり、現時点で熊の捕獲調査までは想定していないと回答した。
### 2. クマ出没の「緊急事態」と行政連携の要望
住民は、県内や市内で熊による人身被害が相次ぎ「緊急事態」となっている現状を強調し、他種と一括りにせずクマ単独での具体的な対策を強く求めた。また、自治体（秋田県・由利本荘市）と一体となった連携調査を提案した。事業者側は文献情報の段階から現地調査での現況把握を進めるとしつつ、自治体がどのような調査を行っているかヒアリングする方針を示した。
### 3. 竜巻・気象災害に対する風車の安全性
住民から、沿岸部で発生しやすい竜巻によって風車が倒壊・破損するリスクを懸念する声が上がった。事業者側は、事業地の気象条件を十分に把握・考慮した上で、竜巻などの気象災害に対しても安全に運転できるよう風車の設計や設置計画の検討を進めていくと回答した。
### 4. 地質条件（泥岩・砂岩）と崩落懸念
住民より、建設予定地の地質について泥岩だけでなく崩れやすい砂岩も存在するのではないかと指摘があり、崩落事故への不安が示された。事業者側は、今後ボーリング調査等を実施して詳細な地盤状況を正確に把握し、風車を安全に建設・維持管理できるよう見極めていくと説明した。
### 5. 1km圏内「住居数ゼロ」の定義と不満
住民から、なぜ住居調査の基準範囲を「1km」としたのか、その根拠を問う質問があった。低周波音による体調不良はより遠方でも発生すると訴えられたのに対し、事業者側は過去の質問で「1km」という条件が出されたため調査結果を示したものであり、1km外だから影響がないと考えているわけではなく、今後の実地調査で予測評価を行うと説明した。
### 6. 健康被害への対案と体験者の訴え
住民から「反対ばかりでなく良い形になれば」としつつも、低周波音による体調不良の苦しみや、事業者側が実際に現地に住んで体感してみるべきだとの意見が出された。また、健康被害への対応について専門家や行政に委ねるだけでは不十分だと不安が示された。事業者側は生活者視点の貴重な意見として受け止め、今後の検討に活かすとした。
### 7. 今後の着工スケジュールと地質調査の補足
質疑の合間で事業者側より、地質調査等が未実施である点についての補足説明がなされた。資料に基づき2031年頃の着工目標に向けて順次事業計画の熟度を高めていくプロセスにあり、今後適切なタイミングでボーリング調査等の結果を踏まえた検討内容を住民に提示していく旨が伝えられた。
### 8. G特性・Z特性の測定手法に関する説明
住民からの事前質問を受け、事業者側から低周波音の測定手法である「G特性」と「Z特性」の違いについて解説がなされた。G特性は人間の聴覚特性に合わせて周波数補正を行った数値であり、Z特性は補正を行わない生の数値である。今回の調査ではその両方の特性を加味した上で予測評価を行っていく方針であることが明かされた。
### 9. 近隣住民による低周波音被害の実態証言
風車から約2km離れた場所に住む住民から、睡眠障害や胸の痛みなど深刻な健康被害に苦しんでいる実態が証言された。自ら測定器を用いて周波数成分と体調変化の相関を記録しているデータを提示し、2MWクラスでも2km離れた場所で深刻な影響が出ている事実を直視し、より大容量の風車（4〜6MW）を設置するリスクを真剣に評価するよう訴えた。
### 10. 海外（ロシア等）の低周波音規制基準の提示
被害を訴える住民から、ロシアでは2000年頃から住宅地における低周波音の許容基準（周波数帯ごとの音圧レベル上限）が法的に定められている事例が紹介された。日本にはそうした防護基準が存在しないことを批判し、4,000kW〜6,000kW級の大型風車が発する膨大な音圧エネルギーが生体に与える影響を十分に調査・反映するよう強く求めた。
### 11. 被害住民への直接ヒアリングと調査の打診
住民側から、2km離れた地点で実際に被害が出ている宅地こそ「真の現地調査対象」にすべきだと強く迫られた。事業者側は、既存の他社風車の場所での直接測定は明言できないものの、まずは被害を訴える住民のもとへ直接ヒアリングに伺い、生活上の具体的な被害状況を把握することから対応を開始したいと回答した。
### 12. 既存稼働風車における自社調査の実施要求
住民から、共同事業者であるユーラスエナジーが秋田県内や全国で既に多数稼働させている風車群において、自社で低周波音や健康被害の実態調査を行っているのか追及された。自社風車の現地データを調査・分析して本計画の予測に反映させるべきだとの要求に対し、事業者側は過去のアセス事例や事後調査結果の確認を行うと答えた。
### 13. 過去の風車更新時における環境調査への不信感
住民から、過去にユーラスエナジーが風車の建て替え（更新）を行った際、環境大臣の勧告があったにも関わらず適切な事後調査が行われなかったり、既存風車を稼働させたまま測定したデータを残留騒音として処理する不適切な評価が行われたとの指摘がなされた。事業者側は当時の詳細な状況を社内で確認・把握すると陳謝した。
### 14. 法的アセスを超える累積的影響の評価要求
住民（市民団体代表）から意見書に基づき、周辺の既存風車や他社の計画風車（洋上風力含む）が及ぼす「累積的影響」を真摯に評価すべきだと主張された。複数の事業が重なることで住民の健康被害リスクは限界を超えており、1km離れているから安全という論理は成立しないとして、アセス段階での抜本的な計画見直しを迫った。
### 15. 海外事例（ポーランド・アイルランド）と夜間停止の提案
住民から、諸外国の事例（基準値以下でも影響を認めるポーランドや、裁判で風車の差し止めや夜間停止が認められたアイルランド）が示された。健康被害を防ぐため、生活空間に近い風車は売上が落ちてでも「夜間運転停止」を前提とした事業判断を行うべきだと強く提案され、その覚悟がないまま事業を推進することを厳しく批判した。
### 16. 準備書前の自主的説明会と進捗報告の要求
住民側から、環境影響評価準備書が公表されるまで年単位で時間が空くことへの懸念が示され、準備書に至る前の段階で、事後調査結果や地質調査、低周波音の検討状況を報告する「中間的な自主説明会」を開催するよう強く求められた。事業者側は社内に持ち帰り、準備書前の情報共有の場を設けられないか前向きに検討すると回答した。
### 17. 複数事業者による事業エリア重複と地域混乱
住民から、会場に示された地図上で4社の風力発電計画が過密に重複している現状が指摘され、事業者同士の調整も不十分なまま計画が先行し、地域住民に大きな混乱と不安を与えていると批判された。特に後発事業者の参入に対する懸念が示され、地域への負担を考慮した誠実な対応が求められた。
### 18. 事業者による重複問題への苦渋と陳謝
オリックスの担当者は、事業者間の調整が終わらないまま計画が公表され地域に混乱を招いている現状について「業界として恥ずかしいこと」と認め、深く謝罪した。他社（コスモエコパワー、日本風力エネルギー）との対話・協議を開始したことを報告し、地域にご迷惑をかけないことを最優先に事業者間の調整を急ぐ旨を約束した。
### 19. 職域公害（長距離トラック等）と住民被害の構造比較
住民から、長距離トラック運転手等の職域における低周波音暴露と、一般住民が自宅で24時間逃げ場なく低周波音を浴び続ける状況の違いについて指摘がなされた。事業者が自社の利益や既存の不十分な基準を盾にして、住民が受ける24時間連続の身体的負荷や健康リスクを軽視・無視している姿勢に対し、強い怒りと問い直しが示された。
### 20. 住民の健康優先と今後の真摯な対応の約束
質疑応答の締めくくりとして、住民側からは経済効率や事業者都合ではなく、地域住民の生命・健康と静穏な生活環境を最優先に保護する判断を行うよう重ねて要求された。事業者側も一連の切実な訴えを受け止め、単なる形式的な手続きで終わらせず、環境影響評価や事業計画の検討に真摯に向き合っていく姿勢を示して閉会した。