爆弾も、テロもいらない　平和への権利を国際人権に！
English ⇒　HERE

パリ・レバノンなどはテロにより、シリア・イラクなどでは空爆により、世界各地で暴力の応酬により多くの尊い命が失われている。難民も行き場を失い、子どもが安住の地を目の前にして命を絶たれた。世界中のすべての人が生まれながらに保持している「平和のうちに生存する権利」が各地で侵害されている。

 世界で唯一、日本国憲法前文では「全世界の国民が、ひえとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言し、全世界の人々の「平和のうちに生存する権利」を謳い、第９条で戦争の放棄を定めている。

 テロによっても、爆撃によっても、人びとの「平和のうちに生存する権利」を侵害させてはいけない。この権利がまさに、テロや気候変動や武力紛争の恐怖、貧困や欠乏や失業からみんなを守る。

　世界の平和を愛する人たち、市民、政治的リーダーたちに呼びかける。

　いまこそ、大きなうねりをもって、「平和のうちに生存する権利」を国際人権に発展させる「平和への権利」宣言を国連・人権理事会で勝ち取ろう。さらにこれを国連総会決議で採択させ、平和への権利を実効的な国際規範とするために力を集めよう。

 世界人権宣言は28条で「この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する」としている。これを具体化するのが「平和への権利」である。

 世界中のすべての人の「平和への権利」を掲げ、今こそ立ち上がろう！Stand up for  "Right to Peace" !　

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
■【共同代表】  海部幸造（弁護士）、新倉修（青山学院大学）、前田　朗（東京造形大学）
■【事務局長】　笹本　潤（弁護士）
東京都新宿区荒木町20-4-906　日本国際法律家協会内
電話:03-3225-1020,FAX:03-3225-1025,　 http://right-to-peace.com/