＜NHK Webページ「19のいのち」にすべての人が無料でアクセスできるよう求める署名・追記 2026/2/10＞
7.26追悼アクション・リメンバー7.26神戸アクションから皆さんに改めてお伝えしたいことがあります。

【「7.26施設障碍者虐殺」から10年】 
　2026年になりました。今年の7月26日で「7.26施設障碍者虐殺」から10年が経ちます。19人が殺されてからの時間が長くなるにつれて、年々、殺された19人のことを放送するテレビ、掲載する新聞などが少なくなってきているのではないか、と私たちは以前から危機感を感じていました。また、10年経っても殺された19人のうちほとんどの人の名前を知ることができないままです。今を生きる障碍者を取り巻く状況も好転していません。施設での暴行なども度々起こっています。
　このような中、19人の存在を一人ずつまとめているNHKのWebページ「19のいのち」が削除されたことは、19人の存在をさらに消すことに繋がる、状況を後退させる、あってはならないことです。私たちは、今年2026年の7月26日を迎えるにあたり、NHKのWebページ「19のいのち」復活を強く求めます。「7.26施設障碍者虐殺」を許さず、19人を追悼し忘れないために、「19のいのち」は必要です。

【「19のいのち」には「公益性」がある】　
　「19のいのち」などのNHKのWebページはしばしば「民業圧迫」であるとの指摘があるようですが、私たちはこれを否定し、「19のいのち」には「公益性」があることを改めて強調しておきたいと思います。
　NHKが公開していた多くの重要なサイトが削除されるまでの過程は、様々な人々が関わり複雑であり、「19のいのち」と同じく2025年９月末に削除されたNHKのWebページ「性暴力を考える」の復活を求めて署名を立ち上げた一人である池田鮎美さんがポリタスＴＶで詳しく解説されています(*1)。池田さんは、2021年11月から始まった総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の議事録を読み解き、新聞社協会・日本民間放送連盟・当時の総務大臣によって、「民業圧迫のため、ＮＨＫの文字発信はやめてほしい」という主張があったこと、それに対して他の検討委員が数字的根拠を求めたものの、日本民間放送連盟が「民業圧迫があるかの証明は、ＮＨＫが自ら公共性を示すべき」と意味不明な回答を行ったこと、2024年1月1日の能登半島地震後は、この件については話し合われないまま、2025年9月末にサイトが削除されたことを解説し、この検討会の議論では、「公益」という観点が抜け落ちていることを指摘しています。
　また、2025年12月18日(木)毎日新聞夕刊「特集ワイド」で「災害や事件サイト続々消滅 NHKの公共性って？」と題して掲載された、元・NHK所属で現在はネットメディア編集者の熊田安伸さんへのインタビューでも「民業圧迫」について疑問が投げかけられています。

「民業圧迫と言いますが、具体的なデータはどこにあるんですか」。熊田さんは首をかしげ、語気を強めた。
「政治マガジンなどの試みは他のメディアが実践すれば役割を終えていい。惰性で続いていたサイトも整理されて当然です。でも、『19のいのち』など公共性が高くてもアクセスを稼げないサイトは、どの社も手をつけられてない。むしろ、目先の利益に左右されないNHKが100年先までの残すべきでしょう」(*2)

　「19のいのち」では、事件後も継続して行われたＮＨＫ記者による遺族への取材内容が、亡くなったお一人ずつに分けられて更新されていました。つまり、「19のいのち」は、「7.26施設障碍者虐殺」を終わった事件として片づけるのではなく、現在進行形で続く問題として、社会に19人の存在を広める役割を果たしていたと言えます。そして、このような取り組みを行っている大手メディアは他にありません。
　このように順を追って状況を理解すれば、「19のいのち」には十分な「公益性」があったにも関わらず、「公益」という観点がないに等しい議論を経て、削除されたことが明らかです。私たちは、「公益性」という観点からも「19のいのち」は重要なページであることを強調し、「19のいのち」復活を求めます。

※1　参考：2025年12月16日(火)公開 ポリタスＴＶ「「民業圧迫」は実在するか NHKサイトが消えた理由｜健全な情報空間が失われつつある日本でメディア企業が生き残るべきなのか、それとも民主主義が生き残るべきなのかを考える50分」・主に「性暴力を考える」　https://youtu.be/bEYkzLD49l4?si=D5KwRfzr_MCR5iV3
※2　参考：2025年12月18日(木)毎日新聞夕刊「特集ワイド」「災害や事件サイト続々消滅 NHKの公共性って？」より一部抜粋・以下から記事を閲覧可能(全文を読むには有料会員登録要) 　https://mainichi.jp/articles/20251218/dde/012/040/018000c