9月21日（月）、翁長雄志 沖縄県知事が、国連人権理事会で米軍基地問題により沖縄県民の自己決定権や人権がないがしろにされているとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えました。同知事は演説の中で米軍基地に対し、「私たちが自ら望んで土地を提供したことは一切ありません」と断言しました。しかし、辺野古のキャンプ・シュワブは1956年に地主と議会とで村の発展の決め手として誘致を決定したものであり、自ら進んで土地を提供したものです。これは国連の場で虚偽の事実を述べ、意図的に日米同盟に亀裂を入れることを画策した行為です。 また同知事は辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を示しています。これは、2006年5月に日米両政府が合意した「再編実施のためのロードマップ」に基づき、普天間基地を辺野古沖に移設する計画を阻止し、日米同盟を故意に破綻させることを企図するものであり、一地方自治体の権限を越えた越権行為です。 中国が尖閣諸島おとび沖縄本島への覇権の拡大を企図していることが明らかな状況下におき、日米同盟に亀裂を入れ、沖縄から米軍基地を撤退させることを企図する行為は、中国に武力を行使させる「外患誘致罪」が適用されるべきです。ゆえに、安倍晋三内閣総理大臣に対し、日本の国家存続のため、翁長雄志・沖縄県知事への「外患誘致罪」適用することを強く求めます。 ※外患誘致罪・・・刑法第81条「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」