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宛先: JRグループ6社、文部科学省

痴漢被害根絶のため、「車内防犯カメラの設置」と「学校での性暴力対策教育」を求めます。

警視庁の調査によると、平成26年中、強姦は約200件、強制わいせつは約1,000件、痴漢(迷惑防止条例違反)は約2,000件、発生しました(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no1/koramu/koramu8.htm)。

同資料によると、痴漢は約56%が電車内で発生しており、駅と合わせると約73.1%が電車内・駅で発生しています。また、午前7時から午前9時の通勤通学時間帯に約30%が集中して発生していることが明らかになっています。

ここまで犯罪の発生時間・発生場所が判明しているにも関わらず、痴漢行為に対して、十分な防止策がとられているとは思えません。


そこで、JRグループ6社に対し、車内防犯カメラの設置・増設を要望します。同時に、痴漢犯罪防止を啓発するポスターの掲示、ホームや車内でのアナウンスを求めます。(場合によっては、JRグループ以外の旅客会社にも要請いたします。)

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また、警視庁の「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」(※)によると、被疑者の51.1%が会社員であり、通勤・通学時間に痴漢行為を行った者が56.2%に達しています。いわば、加害者の生活サイクルの中に痴漢行為が組み込まれてしまっているのです。「痴漢=性暴力=犯罪」という認識が、まだまだ社会に浸透していないのではないでしょうか?

(痴漢だけではなく)性暴力全般が著しい人権侵害であることを、早い時期から教えていく必要があるのではないでしょうか? そこで、性暴力への対抗策を義務教育に組み込んでもらうよう、文部科学省に要請いたします。

痴漢被害を激減させ、「セクハラを含む性犯罪を軽視しない」雰囲気をつくり、誰もが心から安心して暮らせる社会を目指しましょう! 

※呼びかけ文は、以上です。以下、提出予定の要請文です。

【要請文】その1 宛て先:JRグループ6社(北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社)御中

1.防犯カメラの設置・増設

JR埼京線では平成21年12月28日から防犯カメラが設置され、設置後に痴漢の件数が六割減りました。ここまで効果が明確に認められた以上、なるべく多くの車両に防犯カメラを増設するよう、お願いいたします。警視庁の「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」によりますと、電車内に防犯カメラを設置することについて、83.6%の人が賛成しています。

2.ポスターの常時掲示

痴漢撲滅キャンペーンの間だけでなく、一年を通じて防犯ポスターの掲示をお願いします。「痴漢は犯罪です」といった文言は分かりきったことなので、痴漢被害に遭った場合の対処法・連絡先、また、痴漢行為を行うと「迷惑防止条例第5条1項」および「刑法176条(強制わいせつ)」が適用されることをポスターに明記してください。被害者と加害者、双方に訴えかける効果的なポスターを希望します。

3.車内アナウンス

痴漢抑止効果のある車内アナウンスを、一年を通じて行ってください。防犯ポスター同様、痴漢被害に遭った場合の対処法・連絡先、また、痴漢行為を行うと「迷惑防止条例第5条1項」および「刑法176条(強制わいせつ)」が適用されることをアナウンスしていただけるよう、お願いいたします。

また、検挙者があった場合は「昨日は○件の検挙がありました」とアナウンスすることで、加害者への萎縮効果を期待できると思いますので、ご検討ください。 

【要請文】その2 宛て先:文部科学省 御中 

◆義務教育で「性暴力」について教えてください。 

警視庁の「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」に、平成22年1月・4月・9月に実施された痴漢取り締まり強化期間中のデータが掲載されています(痴漢、強制わいせつ、公然わいせつ、盗撮について)。被疑者を多い順に並べると、30歳代・20歳代・40歳代・50歳代・10歳代・60歳代。20~30代が多い上、10代で痴漢犯罪に走ってしまった被疑者もいます。

また、犯罪白書(平成24年)を見ると、「少年による一般刑法犯」の中で、強姦は男子141件・女子6件、強制わいせつは男子515件・女子9件……と、20歳未満の性犯罪者は決して少なくありません。

これらのデータを見ると、「どのような行為が性暴力であるか」「何をしたら/されたら性犯罪なのか」、子どもたちに伝わっていないのではないかと憂慮します。 

平成18年から、法務省は性犯罪者更正プログラムを導入しましたが、犯罪をおかした後では、あまりにも遅すぎます。現在、CAP (Child Assault Prevention=子どもへの暴力防止プログラム)が日本に広まりつつあり、小中学校や保育園などで実施されています。性暴力に遭ってしまった場合の具体的対処法(どう防げばいいのか、誰に助けを求めればいいのか)、そして「なぜ性暴力をふるってはならないのか」を義務教育から教えられるよう、体制を整えてください。

その際、専門の民間団体や有識者の意見・議論をオープンに取り入れ、学校関係者のみで進めないよう、お願いいたします。

性暴力に対する正しい認識を早い時期から身につけてもらうことにより、少年・少女期、また成人してからの性犯罪を減らせるものと考えます。是非、検討の俎上に載せてください。

※「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_chikankenkyukai.pdf

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • JRグループ6社、文部科学省

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    今日:恵介さんがあなたを信じています

    廣田 恵介さんは「JRグループ6社、文部科学省: 痴漢被害根絶のため、「車内防犯カメラの設置」と「学校での性暴力対策教育」を求めます。」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!恵介さんと523人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。