先日23日の記者会見において、離婚後共同親権における「子どもの居所指定権」に対する反対意見を表明しました。

「DV被害者が居場所を隠せなくなる」…離婚後の共同親権に「子の居所指定権」案が浮上　支援団体が反対：東京新聞Tokyo Web

別れた夫婦の子の住まい、一緒に決めて大丈夫？　共同親権で緊急声明：朝日新聞デジタル

現在、法制審で次のような案が検討されています。

「子の居所の指定については父母双方が共同で（共同の意思に基づいて）行うべきことが原則とされ、父母の意見が対立する場合には家庭裁判所の手続における調整が図られることとなる。この裁判手続を経ることなく父母の一方が他の一方の意思に反して子の居所を変更した場合には、家庭裁判所が、父又は母の申立てにより、子の利益の観点から、子の引渡しの審判をするかどうかを判断することとなる。」

（参照：法制審議会家族法制部会第２６回会議（令和５年５月１６日開催）資料部会資料２６）

要は、「子どもの居所指定権」を別居親に与えるという議論です。

これにより、子どもは自由に引っ越すことができず、それに伴い同居親の引越しも制限されます。一方で、別居親の居所は自由です。

力関係が不平等な父母の場合、居所指定を利用した支配関係の継続が予想されます。別居親の近くに住むことを要求されたり、父母の意見が対立すれば子どもの住居や学校が定まらず、子どもに著しい不利益が生じることが予想されます。

DV・虐待ケースの場合、別居している加害親に居所を把握されてしまい、危険です。

このような案が出てくること自体に想像力の欠如と加害性を感じます。

それは、今の日本社会の問題点の顕れかもしれません。

私たちは、少しずつでもそのような社会が変わるよう、活動を続けてまいります。