──「パレスチナにとって選挙とは、占領に立ち向かい、
自分たちの国を自分たちでつくるための闘いです」（パレスチナ市民の声）

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内閣総理大臣　高市早苗 様
外務大臣　　　茂木敏充 様

【20年ぶりの重要な選挙】

今年11月28日、パレスチナで20年ぶりとなる総選挙が予定されています。多くの若者にとって、国政選挙で一票を投じる初めての機会になります。今回の選挙は、パレスチナ人民が自らの意思で代表を選び、政治体制の民主的な正統性を新たに確立すると同時に、長く続いてきた分断を克服し、人民と領土、政治体制の統一を回復していくための歴史的に重要な機会となります。

【占領下の困難な条件】

しかし、この選挙は通常の主権国家で行われる選挙とは根本的に異なる困難な条件のもとで行われます。イスラエルによって、現在もヨルダン川西岸地区では、違法な占領と入植地の拡大、軍事侵攻や移動制限が続き、ガザ地区では甚大な破壊と住民の避難・追放・虐殺が引き起こされています。さらに、パレスチナ人民にとって不可分の一部である東エルサレムで、住民が自由に選挙に参加できるかどうかも重大な問題です。西岸、ガザ、東エルサレムに住むすべてのパレスチナ人が、安全かつ自由に選挙に参加できる条件が保障されなければなりません。

【決めるのはパレスチナ人自身】

選挙結果を決めるのは、あくまでパレスチナ人民自身です。イスラエルや米国をはじめ、いかなる外部勢力による政治的圧力、資金を通じた介入、候補者や政治勢力への不当な干渉、投票・選挙運動への妨害も許されません。パレスチナ人民が自らの代表と政治的将来を自由な意思によって選択する権利は、国際社会によって尊重され、保障されなければなりません。

【高市政権に求める4つのこと】

①    安全で公正な選挙の支援

11月のパレスチナ総選挙を支持・支援し、イスラエル、米国をはじめ、外部勢力による不当な介入・干渉・妨害も許さないため、国際社会と連携してあらゆる外交努力を行うこと。

②   攻撃の停止要求

イスラエル政府に対し、軍事攻撃を直ちに停止し、占領・入植の拡大、土地・財産の略奪をやめるよう要求すること。

③    軍事協力の停止

日本政府がイスラエルへの武器・軍事関連物資の供給や軍事協力を行わず、これらに加担する企業に対する日本政府・政府関係機関による支援・投資を停止すること。

④    パレスチナ国家の承認
日本政府としてパレスチナ国家を承認し、パレスチナ人民による民主的な国家建設を支援すること。

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【第1次締切】 11月4日着

【よびかけ】　ZENKO・ 平和と民主主義をめざす全国交歓会　　　
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