23万人超の非核三原則守り実行求める署名を提出

日本原水協は2026年10月19日、外務省を訪れ、高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求める署名18,813人分（自治体関係者32人分含む）の現物と、オンライン署名88,902人分（累計138,565人分）を加えた累計237,145人分の目録を、外務省総合外交政策局安全保障政策課を通して日本政府に提出しました。

今年1月、4月に続く3回目となる行動には、日本平和委員会の千坂純事務局長、新日本婦人の会の大平由美子中央常任委員、日本自治体労働組合総連合の秋葉一雄中央執行委員、原水爆禁止東京協議会の本間憲史事務局長、同埼玉協議会の伊藤稔理事長、日本原水協から安井正和事務局長と前川史郎担当常任理事が出席。安井事務局長が要請書を読み上げた後、署名を手交しました（要請書全文）。

安全保障政策課の担当者は、「日本政府は現在、非核三原則を政策上の方針として堅持している。引き続き唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界実現に向けた国際社会のとりくみを主導していく決意である」とコメント。参加者はそれぞれ、非核三原則の厳守を求めました。

安井事務局長は「高市首相は、非核三原則は拡大抑止と矛盾していると言っている。ウクライナやパレスチナ・ガザ地区で、核兵器が脅迫に使われている時に、拡大抑止＝『核の傘』に非核三原則が邪魔になるという姿勢は、被爆国としては異常だと思う」と指摘し、半世紀以上国是という基本方針を保ち続けてきたものを絶対に変えないように強く求めました。

引き続きご協力をお願いします。