2025/9/26日に三度となりますが「自動車オートバイ窃盗犯罪の厳罰化」
ヤードの重点取り締まり「ヤード法」の制定と昨今増え続ける外国人による犯罪、
自動車窃盗、非鉄金属などの外国人犯罪対策を求め、国民民主党浜口まこと参議院議員の元に訪問しました。
国民民主党では2023年、2024年、2025年と車両盗難を厳罰化にする会の要望をもとに、「自動車盗難対策法案、組織犯罪厳罰化法案」を国会へ提出をしていただいておりますが、なかなか実現することが難しく国会審議入りも事もままなりません。
私どもとしては、粘り強くお願いをすることしか出来ず、署名数を増やして届ける事が最善だと考え、今回の提出に至りました。
また、昨年の事件になりますが、大量窃盗被害にあわれた、ホンダカーズのF1店長松本さんと、Xで盗難情報を拡散してくださっている「みんなの車とバイクの盗難情報」さんにもお声を掛けて、陳情へご一緒に来てくださる事となりました。
現在、外国人犯罪が増えており、ヤード経営はほぼ外国人経営な中で外国人犯罪への対策の強化と、事実上の移民政策の見直しも求めて要請書を提出いたしました。
以下要望（要請書）
国民民主党御中
代表 玉木雄一郎様
政調会長 浜口まこと様
2025年自動車盗難対策要望書（要請書）
2022年、2024年の要望書を基本としています
1. 窃盗罪などの厳罰化
・自動車やオートバイといった高額財産を狙った窃盗に対する法定刑の引き上げを求め ます。
・常習的な累犯窃盗犯に対する加重処罰の導入を要望します。
（つい先日、高齢の部品窃盗犯の公判がありましたが、前科八犯で執行猶予5年との判 決でした。生活保護を受給しながらも複数回の犯行を行っており、社会的更生が進んで いない実態が見られます。）
・裁判所における実刑判決率を高めるため、量刑基準の見直しを求めます。
・被害額や被害者の生活への影響を量刑判断に反映させる仕組みを要望します。
（指示強盗なども同様ですが、前例にこだわった量刑では軽すぎ、犯罪発生率は下がら ず、再犯率も減少しません。）
・また、外国人犯罪において不起訴となる事例が多く見受けられます。その理由は「強 制送還を行うため」と伺っていますが、日本国内での起訴後に、移送先の国においても 同等の罰則を受けられるよう、国際的な取り決めと制度構築を早急に求めます。日本が「刑罰が軽い国」と認識されることは、治安上の大きな問題です。
2. ヤード法の制定（盗難物品中継基地規制法）
・茨城県警察が主体となって制定されたヤード規制条例を参考に、窃盗犯罪や不正輸出 の拠点を断つ全国的な法制化を推進してください。
・自動車、オートバイ、非鉄金属等の保管・解体・輸出を行う施設に対して登録制また は許可制を導入してください。（特に外国人経営者や外国人労働者が関与するケースが 多いため、厳格な審査が必要です。）
・所有権の確認義務および取引記録の保存を義務化してください。 ・無許可営業や記録不備に対する厳罰化を求めます。・警察・自治体・税関等の関係機関による即時立ち入り検査や情報共有体制を構築して ください。
3. 外国人犯罪への対策と法整備
・技能実習制度や特定技能制度における事前審査および入国前の十分な教育、監督体制 の強化を要望します。
・入国費用の金額の詳細な明細の公開を義務化してください。
（友人の事例や各種情報によれば、渡航費用が50万～100万円に達すると言われていま す。その内訳を公開することで、不透明な仲介手数料の中抜きを防ぎ、日本での賃金手 取りを増やすことにより、不当な債務負担から逃亡や犯罪に至らないようにすることが できます。）
・入管、警察、自治体の連携を強化し、不法滞在や不法就労を早期に発見できる体制を 求めます。
・特定犯罪の不起訴理由を公表する仕組みを導入し、国民の知る権利を保障してくださ い。
・再犯防止のため、強制退去や再入国禁止措置を厳格に運用してください。（以前に静 脈認証などの導入も要望しております。）
以上
車両盗難を厳罰化にする会 発起人 KUN
自動車生活ジャーナリスト 加藤久美子 賛同署名数 39,9 42名
「毎年のパフォーマンスとならないよう早期の実現を勝ち取りたい
その為には世論の大きな声の波が必要です。
みんなで大声をあげて現状を変えましょう！！」
今回の提出で署名数が累計で40000名を超える署名賛同者数となりました
このキャンペーンにご賛同をしてくださった大変多くの方に、御礼を申し上げます。
ご支援ありがとうございます！！