■ 護身用品を悪用した犯罪の根絶に向けて ■

　現在、日本では護身用品の販売に関する法律がありません。その結果、護身用品は購入者の用途や年齢を問わないばかりか、身元を証明することもなく購入・入手が可能です。

　この理由から、現在日本では、護身用品を悪用する犯罪が後を絶たず、社会安全上危機的な状況に陥っています。

　護身用品の目的は、私たち一般人が目の前の犯罪から身を守ることにあります。従って、護身用品は人を撃退する威力を備えている非殺傷武器といえます。

　犯罪者を行動不能にする護身用品は、悪用すれば犯罪者の武器となり得ることから、販売規制が皆無の現状では護身用品を悪用した犯罪を防ぐことができません。

　以上のことから、日本護身用品協会では平成24年（2012年）4月1日より護身用品に関するガイドライン（販売自主規制）を実施し、護身用品悪用による犯罪発生の防止に努めてきました。

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１．身元確認
販売者は購入者の身分証明書を確認し、控えを保管する。

２．護身用品購入時誓約事項への同意
販売者は購入者に対し以下の誓約事項への同意を求める。

（護身用品購入時誓約事項）

• 私は購入した護身用品を悪用しません。
• 私は購入した護身用品を護身用途のみに使用し、正当防衛の範囲内で使用します。
• 私は購入した護身用品を第三者へ譲渡する場合、譲渡後の用途についても全責任を負います。
• 私は護身用品を廃棄する時、第三者に悪用されたり二次的な被害を与える恐れのないように使用不能処理を施 すか、日本護身用品協会加盟店へ廃棄を委託(無料)します。
• 私は購入した護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理します。
• 私は暴力団や反社会的勢力とは一切関わりがありません。(反社会的勢力ではないことの表明・確約)
• 私は護身用品の購入に際し、日本護身用品協会が認める何れかの方法で身分を証明すると同時に成人である事 を証明し、販売店がそれらをコピーして保管する事を承諾します。

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　日本護身用品協会による上記販売自主規制の実施は、護身用品を悪用した犯罪の減少に対して一定の効果が認められました。

　以上のことから、当協会が実施する上記の護身用品に関するガイドライン（販売自主規制） を法制化し、日本国内から護身用品悪用による犯罪を根絶するよう警察庁に求めます。

【今後の予定】
署名数が100万人に達しましたら警察庁へ署名を提出します。

【関連リンク】
日本護身用品協会
http://www.jsdpa.com