2020年度入学以降の学生に対しても、これまでの授業料減免の支援水準を維持することを求めます!

0 人が賛同しました。もう少しで 5,000 人に到達します!


請願項目
 
1.   修学支援新制度が施行されたのちも、各国立大学で行われている現行の授業料減免の対象と支援規模の水準を、2020年度入学以降の学生含め後退しないように予算措置をとってください。
 
2.   高等学校卒業後3年以上経ってから入学した学生も、修学支援新制度の対象にしてください。


趣旨説明
 高等教育無償化法案とも言われ、2019年に成立した大学等修学支援法が、2020年度から施行されます。この制度により、一部の低所得世帯の学生への支援が増加する予定です。
 一方で、修学支援新制度への移行に伴い、国立大学が行っている幅広い所得の学生に対する授業料減免のための予算が削られ、いま授業料減免を受けている国立大学の学部学生4.5万人のうちで2.4万人が、支援額が減らされたり、支援の対象外となる見込みなのです。これは、これまでの授業料減免を受けている学生の生活や人生設計を大きく狂わせるものであり、新入生の期待も裏切るものであって、決して容認されるべきことではありません。
 学生含む大学関係者の運動もあり、現在減免を受けている学生に対しては経過措置として支援を維持することが、政府の方針となりました。しかし、新しく授業料減免を受けるはずだった2020年度入学以降の学生については、これまでの減免を受けられなくなることが懸念されます。
 私たちは、各国立大学が行っている現行の授業料減免の対象と支援規模の水準が、2020年度入学以降の学生含め後退しないよう国として予算措置をとることを求めます。
 同時に、多浪等で入学した学生も修学支援新制度の対象とするよう、法改正等の措置をとることを求めます。