日本学術会議会員候補6人の任命拒否を撤回してください。

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学術会議会員任命拒否の撤回を求める
 
 呼びかけ人
  木村 忠彦(千葉大学名誉教授)
  寺尾 光身(名古屋工業大学名誉教授)
  野田隆三郎(岡山大学名誉教授)
 
 賛同人(受付順)
高橋直己 平和と自治のひろば 主宰 岡山県
村井敏邦 一橋大学名誉教授  東京都
小林 正秀 美術家 沖縄県
藤谷英男 麻生大学名誉教授 神奈川県
近藤 務 レイチェル・カーソン北海道の会共同代表
平川宗信 名古屋大学名誉教授 愛媛県
近藤ゆり子 大垣警察市民監視違憲訴訟原告 
関口明彦 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク 代表 東京都
中西綾子 神奈川県
田村光彰 元北陸大学教員 石川県
北 明美 福井県立大学名誉教授 福井県
矢野 宏 「新聞うずみ火」代表 大阪府
二宮孝富 大分大学名誉教授 大分県
毛利正道 弁護士 長野県
麻田茂樹 憲法を活かす市民の会事務局長 山口県
足立昌勝 関東学院大学名誉教授
清水雅彦  日本体育大学教授(憲法学)東京都
林 博史 関東学院大学 教授 神奈川県
佐々木陽子 南山大学教員 愛知県
大島資生 東京都立大学教授 東京都
長谷川存古 関西大学名誉教授 大阪府
清水睦美 日本女子大学教授 神奈川県
名嶋義直 琉球大学教授 沖縄県
木本忠昭 東京工業大学名誉教授 東京都
小池由美子 上田女子短期大学専任講師 長野県

本署名について(2020年11月7日開始)

下記の要望書を賛同者名簿を付して菅首相に届けます。
以前、2020年10月上旬にも本署名と同様の趣旨の署名運動が行われ1週間ほどの短期間に14万筆余を集めました。http://chng.it/Mj2H4NZtc5
 
しかし現在は終了しています。私たちが敢えて再度、同じ趣旨の署名運動に取り組むのは、今回の任命拒否が戦後の歴史を画する重大事件であり、これをとめるためにはさらなる圧倒的な反対世論の盛り上がりが必要不可欠だからです。
本署名は以前のものとは別であり、重複署名を妨げません。そして前回の署名数を大きく上回る署名を目指します。
 本署名の趣旨をご理解くださり、署名、拡散にご協力くださいますよう切にお願いします。
本署名の短縮URLは http://chng.it/nKQkVNb4 です。

またこの署名運動の賛同人を募集します。お引き受けくださる方は

1 お名前 2 お住いの 都道府県名 3もしあれば 肩書
 をメールアドレス kbzai2017@yahoo.co.jp までお知らせくださいますようお願いします。賛同人のお名前は署名画面上に公開します。多くの方のお引き受けをお待ちします。
 
付記.  いま政府が進めている学術会議「改革」もきわめて重大な問題です。任命拒否、また「改革」の動きの背景には日本学術会議が軍事研究に積極的でないことに対する政府与党の強い不満があります。ただ、この問題を今回の要望書に含めると、長大になりすぎて焦点が見え難くなるので、この件はまたあらためてネット署名を行う予定です。
 
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学術会議会員任命拒否の撤回を求める要望書
          2020年12月  日
内閣総理大臣 菅義偉様
 
任命拒否の撤回を求める研究者・市民         名
         代表
 
 菅首相は日本学術会議が推薦した次期会員候補105名のうち6名の任命を拒否しました。
日本学術会議会員は学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命すると定められています(日本学術会議法第7条)。政府はこれまで首相による任命は形式的なものに過ぎず、学術会議の推薦どおりに任命すると繰り返し明言してきました。これは学問の権力からの独立を保障する憲法23条及び学術会議法第3条に照らせば当然のことでした。それが今回、突如、破られたことは極めて重大です。
 
 学問研究の目的は、普遍の真理の探究を通して人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。しかし過去の歴史を見れば、時の権力はしばしば自らの政策遂行に不都合な学問を排除し、学問の正しい発展を妨げ、その結果、国民を不幸な惨禍に陥れてきました。その反省から、憲法23条(学問の自由)及び日本学術会議法第3条は学問の権力からの独立を保障しています。学問が本来の目的を果たすためには、権力からの独立が必要不可欠であり、学者は学問的見地に立って政府の政策をも批判する自由が保障されているのです。

 今回、菅首相によって任命を拒否された6人は、いずれも政府が成立を強行した安全保障関連法、共謀罪法などを批判した学者ばかりであり、今回の任命拒否は菅首相が政府の政策に批判的な学者を排除したと断ぜざるを得ないものです。これは政府による学問への露骨な介入であり、過去の歴史の教訓を忘れた、憲法23条及び学術会議法を踏みにじる暴挙です。
 さらに菅首相が憲法15条1項を持ち出して、この暴挙を正当化しようとしていることも重大です。同条項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」とあるように、単に公務員の地位が究極的に国民の主権に基づいていることを規定しているに過ぎません。ところが、菅首相は、首相は国民の代表であるから同条項によって公務員を自由に選び、また罷免できると同条項の趣旨を捻じ曲げ、憲法23条また学術会議法に違反する今回の任命拒否をも正当化しようとしていることは言語道断というほかありません。
 
 私たちは菅首相が直ちに6人の任命拒否を撤回し、学術会議会員に任命するよう強く求めます。
                            以上