関東在住の一市民です。

新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大で、日本全国が深刻な医療危機に直面しています。この災害レベルといわれる感染状況を踏まえ、経口薬イベルメクチンの新型コロナ治療薬としての緊急使用許可と供給確保を、菅義偉首相と田村憲久厚生労働大臣に求めます。

8月13日に東京都医師会の緊急記者会見が開催されました。その会見で、尾﨑治夫会長が、急増する自宅療養・自宅待機者への対応の一つとして、「現状で重症化予防が期待できる治療薬」であるイベルメクチンの緊急使用を求めました。

感染力の強いデルタ株では、2回のワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」が一定の割合で起こることも明らかになってきました。やはり感染力が強いといわれるラムダ株による感染者もすでに国内で確認されており、今後も厳しい局面が続くことが予想されます。

文末に、イベルメクチンに期待するウェブ上の記事からいくつかを参考資料としてあげました。これらを読めば、イベルメクチンが日本における新型コロナ感染状況を大きく変える可能性があることが分かります。その理由を以下の①～③にまとめます。

①イベルメクチンは、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士（北里大学特別栄誉教授）が発見した物質をもとに、米製薬会社のメルク社とともに開発した抗寄生虫薬です。アフリカなどを中心にこれまで37億回も使われ多くの人々を病から救ってきました。安価な経口薬で服用しやすく、長期間にわたり安全性が確認されている薬剤です。

イベルメクチンが、新型コロナの感染者数や死亡者数を大きく減らす効果があるという臨床試験の結果が、世界で続々と発表されています。

イベルメクチンには、ウイルスの細胞内侵入を阻止、ウイルスの複製（増殖）を阻害、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制して重症化を防ぐ、という三つの作用機序があるとされます。新型コロナのワクチン未完了者はもちろん、ワクチンでも十分感染を防げない変異ウイルスにも有効性が期待されます。

8月13日の会見で尾﨑会長は、「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国での新型コロナ感染症数と死亡者数の比較」(2021年5月16日現在、WHOの統計から算出)という表を示しました。

それによると、イベルメクチンを住民に予防的に投与してきた国(32カ国)の新型コロナ感染者数が10万人当たり134.4人、死者数が10万人当たり2.2人なのに対し、イベルメクチンを投与していない国(22カ国)では感染者数が10万人当たり950.6人、死者数が10万人当たり29.3人と、明らかな差があり、尾﨑氏は、新型コロナに効果がないとは考えがたいと述べました。

②米国の医師団体FLCCC（新型コロナ救命治療最前線同盟）は、世界各国におけるイベルメクチンの臨床試験を調査・解析し、新型コロナ治療薬として有効と認めて使用を推奨してきました。

FLCCCが各国における臨床試験をメタ解析した発表では、イベルメクチンを予防的に投与すれば85％、初期治療で76％、後期治療で46％に効果があり、死亡率の改善も70％に上っています（2021年6月21日現在）。

FLCCCが日本オリンピック委員会（JOC）に6月5日付で送付した文書には、次のように記されていました。

「イベルメクチンが広く配布されると、プログラム開始後10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これは、メキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で起きた結果です。包括的な疫学的分析と科学的研究については、flccc.net をご覧ください。予防と早期治療のプロトコルを本状に添付いたします。

世界の目が東京に向けられている今、日本のリーダーであるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、本来の姿であるオリンピックの栄光を世界に示すチャンスです。」

この提言は、残念ながら活かされませんでしたが、インドにおけるデルタ株の感染爆発をイベルメクチンが鎮めたことが注目されます。

③デルタ株が最初に確認されたインドでは、新型コロナの感染拡大によって5月上旬には感染者数が1日40万人に達していました。ところが、ほとんどの州でイベルメクチンの本格投与が進んだ結果、7月に入ってから現在まで、ピーク時の1割の4万人前後まで感染者数が減少しています。投与を見送った州では、5月以降も感染者数が増加するなど、感染状況に大きな差が生じたというデータも出されています。日本におけるデルタ株感染拡大にも、イベルメクチン投与が有効であると期待されます。

以上の①~③が理由です。

イベルメクチンは、厚労省の「新型コロナウイルス感染症　診療の手引き（第２版）」（2020年5月）において、「新型コロナへの適応外使用を認める」薬剤の一つとされています。厚労省は保険適用も認めています。しかし、適応外使用だと、国の健康被害副作用救済制度の対象にならないため、処方した医師が責任を問われる可能性がありますので、使用が広がりません。

新型コロナの検査で陽性と判定された場合、医師がすぐにイベルメクチンを処方できれば、自宅待機中に重症化するといった事例を減らすことができるはずです。

抗体カクテル療法は点滴が必要なので、自宅療養には不向きです。

イベルメクチンは、すでにいくつかの医療機関で新型コロナ感染者に使用されており、その成果も報告されています。しかし、販売規制がかかっていて、広く一般の医師が使えない状況が続いています。日本では主に疥癬（かいせん）の薬として使用されているので、製造元のメルク社がその対象分以上の数を卸そうとせず、使用したくても品薄で入手困難なのです。

メルク社は新型コロナのワクチン開発を断念し、高価な新型治療薬モルヌピラビルの開発・販売で利益を得ようと突き進んでいます。米国政府に対し、新薬への承認が下りた際には、約170万症例分を約12億ドル（約1300億円）で購入する、という約束を取り付けています。1症例あたり約76万円です。特許が切れているイベルメクチンがどんなに新型コロナに有効と分かっても、消極的・否定的な対応に終始しています。

大村博士は、メルク社の人命より自社利益を優先する姿勢に失望し、国内医薬品メーカーの興和に協力を求めました。そして、今年の7月1日に、興和が、北里大学、愛知医科大学、東京都医師会などと協力しての臨床試験実施を発表しました。その結果が待たれますが、厚労省から承認が出るのは早くても来年以降になります。

デルタ株による感染爆発が今まさに起こっています。何万という人々が、重症化の不安を抱えながら自宅待機しています。命の問題です。

日本には、条件付き承認制度や特例承認制度などがあります。イベルメクチンは、長期にわたる37億回の使用で安全性が確認されている薬です。

菅首相と田村厚生労働大臣に、法的根拠をもって、イベルメクチンを新型コロナ治療薬として緊急使用できるよう許可し、国の救済制度の対象とし、一刻も早い供給の確保に努めていただくよう求めます。

メルク社が応じないなら、ジェネリック薬の確保を急ぐべきです。インドなどで大量に生産されており、１人分が2，3百円程度です。

よろしくお願いいたします。

【参考資料】

[関連記事]

・「『イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる』米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは」（「デイリー新潮」2021年7月2日）　　https://news.yahoo.co.jp/articles/28c4b390754e64836fdb8ef6835d9a4d35418dc6

・「本誌独占！ノーベル賞学者・大村智博士が激白45分『予防はワクチン 治療はイベルメクチン』」（「サンデー毎日」、2021年7月12日）　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210712/se1/00m/020/002000d

・「第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！」（「サンデー毎日」、2021年7月19日）　　https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a

・「日本発『イベルメクチン』インドがコロナ治療で感染者数減もWHO『反対』のナゼ」（「アエラ」、2021年5月26日）　　https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html?page=4

[関連HP]

・FLCCCのHP　　https://covid19criticalcare.com/ja/