■6.24、茨城県が「譲渡犬選定に関するガイドライン」を発表
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■7.3、茨城県知事にガイドラインに関する意見書を提出、記者会見を行いました。（会見写真は右より坂本博之弁護士、箱山由実子弁護士、カナダ動物保護団体SPCAイングリッド・ロフグレンさんです。）NHK、新聞社6社が参加し、1時間にわたる記者会見を行いました。
知事室を訪ね、秘書課に手渡しました。
担当課（生活衛生課）にも提出しました。
このような不当なガイドラインに基づいて安易な殺処分が行われることは絶対に認められません。一頭ごとに命です。これを阻止していくため、県との交渉、県への提言も続けてまいります。
また、ガイドラインを、同日、担当課からいただきました。県議会、委員会にもはからず、委員たちも知らず、作成後も秘密裏にされ、入手すらできなかったガイドライン。ガイドライン発表の直前に県庁生活衛生課を訪ね、パルボ罹患のセンター救済をお願いしに直談判したときも、一切知らされませんでした。直前に開かれた愛護推進委員の集まりでも触れられなかったそうです。このように、策定の過程があまりに非民主的です。
譲渡不適な犬はおりません。
そもそも犬は社会性ある愛護動物です。どんな犬も変わります。心傷ついた犬もだんだん心を開きます。野犬の怯えた瞳が信頼の眼差しに変わるときがあります。病気を持ち、あるいは怪我をしていても、私たちが淡々とやるのは手術と医療と投薬です。年をとっているからといって、わざわざ殺してしまっても良いでしょうか。怖がり犬に、慣れていく時間を与えず、毒エサを食べさせるのでしょうか。
県知事の発言にありましたが、446頭殺処分したのに譲渡不適切な犬は殺してもカウントしないため殺処分は18頭だけにできてしまうガイドラインです。これは、命への冒涜ではないでしょうか。
カナダの動物保護団体SPCAから来日されたイングリッドさんが、ガイドラインの内容に驚いておられます。東京オリンピックを前に世界の注目が日本に集まっているなかで、こんな事実歪曲は、倫理が問われる、と。動物を助けるというより、動物を抹殺するためのガイドラインである、と。ニセの殺処分数を表に出すことにより、実際の殺害数を隠蔽し、殺害事実を曖昧にするものである、と。あのセンターの環境で個々の犬の譲渡適正を判定することはできない、と。