同じ国民でありながら所謂アイヌと自称している者達への生活支援政策は本当に必要なのでしょうか？
国庫予算と地方税で行われているアイヌ政策の実情は利権と不正の温床となり多くの税金が詐取されているだけではなく、この国の歴史が捏造され続けています。
アイヌ住宅購入資金は札幌市だけでも４億円近いお金が焦げ付き放置され、修学資金に至っては２５億円以上が闇に消え卒業率はゼロに等しく返還者もそれと同じと
書き上げれば切がないほど
又アイヌの定義がないので、アイヌ協会役員の判があれば、内縁であろうと連れ子であろうとアイヌと認定されることが、果たして本当に正しい事なのでしょうか？
帰属意識と政策を受ける上での定義は切り離さなければなりません。

先日、札幌市議会議員の「アイヌ民族はもういない」発言が問題になっていますが、
事の真意も明らかにされないままに発言の取り消しと謝罪が一方的に求められていますが、アイヌが一つとして形成されていた集団ではないという事実を差別と騒ぎ立て事の議論が出来ないようにすることが許されるのでしょうか？
市議の発言はアイヌ政策の実情にも触れられています。
同じ国民として同じ目線で見るのであれば当然の解釈であり「謝罪する内容の発言ではありえません」

今は所謂アイヌ側に立った一方的な歴史認識や文化が語られており客観的な歴史調査も必要ですが、それと同時に現在行われているアイヌ政策の実態も調査公表される必要があります。
アイヌ政策は具体的に数字で表せますし、政策の継続の基準も数字と言う共通のものであれば誰しもが分かり易く、予算の上乗せや新たな政策が必要なのかどうか広く国民に問えます。

アイヌ政策を続けるということは、明らかな差別の再生産であり同じ国民としての自立を妨げる事であり、政策の継続は私達日本国民は同じ国民としてアイヌを自称する者を差別していました差別していますと認めるのと同義語なのです。

文化交流という名目でアイヌは海外に行き、ネイティブアメリカンらと交流しアイヌも過去に貴方方と同じ扱いを受け逆境を経験しているとスピーチし、その活動の認識は広められ国連の先住民決議に大きな影響を与えました。日本は過去も現在もアイヌを差別していますと文化保護や多民族の共生という美辞の下で認めているに等しい。

日本には福祉政策があり、アイヌを自称する者も等しくそれを受けられます。
それなのに定義のないアイヌを主として機能していないアイヌ政策を全国展開するという事は、日本に負の歴史を刻む行為以外の何ものでもありません。
定義のない者に定義がある様に思い込み自分達と違う解釈を差別と片付けてしまうと今後、アイヌや政策に対して疑問を持つものが出ても、騒がれるのを恐れ益々アイヌ利権は拡大しそれを改善しようとする者が出れなくなる環境こそが差別を生み出し国益を損ねる事でもありアイヌを自称する者にとっても不幸な事のはずです。

これは北海道特有の問題ではなく国の政策でありアイヌを自称する者も同じ日本国民である以上、日本の問題であり自民党札幌支部と公明党札幌市議会は長年に渡り北海道の中でも特に強くアイヌ政策に関わってきています。自民党本部がアイヌ政策の全国展開を打ち出している以上、先ずはこれまでのアイヌ政策の在り方と必要性を広く国民に問う事こそが、必要であり同じ国民として平等と言えるのではないでしょうか？
市議の発言に対する撤回や処分を検討するよりも、アイヌ政策の実態を精査公表する事を求めます。

先人は侵略者でもなければ私達はその末裔でもなく北海道は開拓の歴史であり
８００年以上の昔からの混交は必然的な歴史の経過であり、幕府と明治政府の手厚い保護があったからこその北海道であり今アイヌと自称する者が存在出来ているという事実を二項対立の構図を作り上げる事は間違いなく差別を助長します。
これまで日本は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題とどれだけ誤った情報と押し付けられた歴史認識で痛手を負ってきたか考えて見て下さい。
アイヌ先住民決議とアイヌ政策は「河野談話」以上の負の歴史を刻むことになります。
そこに歯止めを掛けるためにも現在のアイヌ政策の実態が公表される必要が求められます。
所謂アイヌも同じ国籍を有する日本国民です。
良識ある皆様方にはアイヌ問題を同じ国民の目線で捉え考えて頂きたいと思います。
日本の歴史・郷土と国益を守るためにも何卒皆様方のご理解ご協力頂けますよう強くお願い申し上げます。

砂澤陣

アイヌ問題ブログ「後進民族アイヌ」
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