大手通信キャリアによる携帯電話契約の、いわゆる「２年縛り」は、消費者に極めて不利益をもたらすと共に、大手キャリアによる市場独占を促進するものである。

最初の２年間は兎も角、２年経過後でさえも、極めて短い解約期間に解約しない限り、自動的に２年契約が更新されるのは問題である。（月契約とかにも変更できない。）

この短い解約期間では、出張等の理由で物理的に解約処理ができない場合もある。そして、解約期間以外に解約しようとすると、法外な違約金を請求されるなど、消費者に極めて不利な契約となっている。

大手通信キャリアの横並びのこうした姿勢（解約料まで横並びである）は、独占禁止法の精神に明らかに反している。早急な改善を強く希望する。