2026年10月6日、兵庫県はフリージャーナリストの菅野完氏について、定例記者会見への参加を今後認めないと通告しました。「不適切発言などを総合的に勘案し、円滑な運営のため」とし、最終判断は知事だと説明しています。
https://www.sankei.com/article/20261006-EUPKEL545ZLFJHFOSAKSWVLT3I/
発端は6月3日の会見。菅野氏が質問の途中で「人殺しやないか」と発言しました。県政記者クラブは発言内容ではなく、他の記者の質問機会を妨げたことによる進行の妨げを問題にし、一時出席を見合わせる決定を行いました。その後、両者間で話し合いを重ね、誓約書を交わし、クラブは復帰を認め、10月7日の会見から参加できる見込みでした。
https://www.youtube.com/live/JkcG1nqC2Rs?si=ocDCG8NNQyMps8bi
県が、いえ、齋藤知事が、それを一蹴し、覆しました。菅野氏が発言の撤回をしていないというのが主な理由です。法的根拠はありません。フリー記者の参加はクラブの基準で判断するのがこれまでの運用で、申込先も県政記者クラブです。共催であっても、誰を記者として入れるかの判断はクラブに委ねられていますし、実際に会見で知事自身も当時の処分についてクラブの判断を尊重すると述べており、クラブ側に一任しています。
「人殺し」発言について、知事は菅野氏を名誉毀損で刑事告訴しています。「人殺し」発言が名誉毀損にあたるかなどは、知事自身がすでに法に訴え委ねています。会見でも、この件について質問されても、これまで「個人的なこと」として回答を避けてきました。
会見に個人的なことを持ち込み、その強権を振い、行政として記者を受け入れないという判断は常軌を逸しており、不当です。
今回の署名活動・申し入れでは、会見の打ち切りや途中退席や会見の「1時間制限」など、知事側の不審について抗議するものでもあり、並行して公文書公開請求で調査を行っております。実際の知事日程を見てみても、不審は強まっており、フェアではありません。
知事の決定は看過できず、抗議するとともに、求めることとして、次のことを加えます。
6. 県政記者クラブが参加を認めた記者を、発言内容や撤回の有無を理由に県が排除しないこと。参加の可否はクラブの判断に委ね、県は進行上の最低限の規則以外で介入しないこと。
齋藤知事のありとあらゆる問題の原点は、「公私混同」にあります。
このような暴挙を許してはなりません、絶対に。