１１月２２日、ケアワーカーズユニオン山紀会支部を支える会等は、「山紀会に訪問介護事業所を閉鎖させないでください」オンライン署名３，２４４名＋紙署名５５６名（2024年11月20日現在）を、厚労省へ提出しました！

　また、交渉の中で、社会医療法人山紀会のように労働組合に対して不当労働行為を繰り返し、労働者の権利を侵害する事業者への指導・監督強化、厳罰化を要求しました！

以下は、当日の報告文より。

■１１月２２日、財務省・厚労省交渉へ！

　全国の介護職員・関係者・当事者のネットワークである「介護現場を守る　対政府交渉実行委」が、今年も財務省・厚労省交渉を行った。また、社民党の福島瑞穂議員を紹介議員として、大椿裕子議員、れいわ新選組の大石晃子議員・八幡愛議員、立憲民主党の尾辻かな子議員が参加した。

 　要求内容は、①訪問介護報酬減について説明、社会的影響について。②介護労働者の低賃金を生み出す介護報酬決定の仕組みへの見解、改善策。③介護労働者不足への改善策。④パワハラ・セクハラや不当労働行為など労働者の権利を侵害する事業者への指導・監督強化。⑤６５歳「介護保険優先」とする取り扱い是正、「生活介護」の報酬改定など、障害者福祉の切り捨てをおこなわないこと。精神病院改革を後退させないこと。

　まずは、訪問介護への報酬削減について。今回の報酬削減により訪問介護倒産が過去最大となり、報酬改善を早急にしなければ倒産が激増すること。訪問介護事業所からは、「有料老人ホームへの訪問介護事業所は黒字だが、車や自転車で一軒ずつ訪問し、利用者に報酬外となったとしても必要なサービスを行うような中小介護事業所はほとんどが赤字で倒産の危機になっていること」を強く訴えた。

　また、介護労働者の低賃金や人手不足の問題については、厚労省も財務省も「介護職員への処遇改善を行っている」との一点張り。「処遇改善だけでは事業所が潰れる、報酬を上げなくては！」とたくさんの声があがった。

　山紀会のような不当労働行為をやめない事業所に対しては、指導や監督の強化、厳罰化を求めた。また、山紀会支部より３８００名の署名を提出した。

　障害福祉サービスを利用する障害者が６５歳になった時点で「介護保険優先」とする取り扱いが未だに行われていること。厚労省は、６５歳になっても引き続き必要な支援が受け続けられるように各自治体へ事務連絡を出すとようにすると約束した。また、障害者が利用する生活介護の報酬改定によって、１日単位から利用時間に応じて１時間単位になったことにより、利用者によっては、時間制限ができたことで通所が困難となるケースがあること、事業者自身も経営が困難となり事務が煩雑になっていると意見があがった。

　精神病院内のプライバシーと人権擁護については、近年、認知症のある人が精神病院へ入院させられるケースが増えている実態が言及。未だに拘束や虐待など痛ましい事件が続いていることへの早急な是正、怒りの声があがった。

　現在、介護保険、障害者福祉への必要な予算が使われないため、「ふつうの暮らし」が崩壊している。制度をつくる官僚たちの机上の空論の机をぶち壊して、現場の声で制度を作り変えるしかない！みんなで立場を超えて団結がんばろう！！