強制送還ではなく、在留資格で子どもの権利を守ってください！
11/7 省庁交渉・院内集会のご報告と、みなさまへのお願い（参加者：176名／議員・秘書24名、メディア27名）
私たちは11月7日、文部科学省・こども家庭庁・入管庁に対して、「在留資格のない子どもたちの権利を守ってほしい」という一点を軸に交渉を行いました。
この国で育ち、学び、友達をつくり、「日本で生きていきたい」と願う子どもたちが、いま強制送還の恐怖にさらされています。しかし、子どもの声を聴き取らず、根拠も示さないまま政策を進める政府の姿勢は、条約上の義務にも、民主主義にも、法の支配にも反しています。
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1. 文部科学省
教育現場で、止まらない差別。仮放免の高校生や若者が、専門学校・大学の受験段階で“在留資格がない”ことを理由に門前払いされる問題を取り上げました。文科省自身、以前から「在留資格のない子どもでも、入学は法令上なんの問題もない」と回答しています。
■ 私たちの要求
- 全国の学校に向けて、明確にガイドラインとして示すこと（早急にガイドラインに記載するとのことで、再度要請）。
- 合否判定に関係ない情報（国籍・宗教・家庭環境など）を聞いてはならないのであれば、在留資格を聞くことも同様に不合理である。
■ 文科省の回答
- ガイドラインへ記載する方向性は認めました。
- しかし、「入試において在留資格を問うことは合理的ではない」という私たちの指摘には否定的。
ですが、進学後に在留資格を取得できる子どもは実際に多数います。受験段階では「強制送還されるかどうか」は誰にも判断できません。それなのに、入学の機会を奪うのは、教育を受ける権利（子どもの権利条約28条）を侵害し、子どもたちの未来を閉ざす差別にほかなりません。
2. こども家庭庁
「子どもの強制送還は子どもの権利を脅かしているものではないのか」と確認しました。条約違反は明白です。しかし、回答は前回と同じく、「つかさつかさの諸官庁で適切に行われている」という、実質的な無回答。
■ 日本は子どもの権利条約に批准している
- 差別の禁止
- 子どもの最善の利益
- 生存・発達の権利
- 意見表明権
を保障する義務があります。
また、国連子どもの権利委員会は、「子どもの強制送還は条約違反」とはっきり勧告しています。
さらに2017年の一般的意見22号・23号では、親の在留資格や国籍に関係なく、移住者の子どもも、あらゆる権利を持つと述べられています。本来、こども家庭庁こそが、「子どもの最善の利益」を最優先に、文科省や入管庁を正す立場です。
私たちは、今後、
①こども基本法違反として追及する
②「児童手当の対象に住民基本台帳を条件にしないでほしい」など具体政策に落とし込み、突破口を作る
どちらの戦略をとるか議論しつつ、交渉を続けます。
3. 入管庁
根拠も示せず偏見を助長する「ゼロプラン」――これは官製差別です。入管庁には、ゼロプランの実施背景にある「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢」という入管庁の主張について、具体的根拠を求めました。
しかし、事前回答では
- 犯罪統計なし
- 自治体へのヒアリングなし
- 「個々の報道」に基づくとの回答
つまり、根拠ゼロでした。
■ 私たちの主張
私たちは警察庁統計を示し、不法滞在者の犯罪率は極めて低く、凶悪犯罪の割合はさらに低いと事実を示し、不法滞在者が国民の安全安心を脅かしているとは言えず、ゼロプランがむしろ「不法滞在であること自体が国民の不安要素である」かのような偏見と差別を助長していると主張しました。
■ それでもゼロプランは進められているー入管職員は笑っていた
その結果、学校・地域・病院で、在留資格のない子どもたちへの差別や排除が深刻化
しています。入管庁は「共生のため」と主張しますが、根拠もなく強制送還を加速し、偏見を広げる政策が「共生」を掲げるなど、言語道断です。
入管職員は私たちや子どもたちの訴えを聴いて笑っていましたが、ゼロプラン自体が根拠もないうえ、実質的な内容はただ退去強制令書が出ている人を予算を増やして国費送還をするということであるため、不法滞在者への官製差別のツールでしかないという点は引き続き言っていきたいと考えています。
子どもの声を聴くことは「当たり前」です。仮放免高校生奨学金プロジェクトの活動を通じ、私たちは多くの子どもたちの声を聴いてきました。
「友達と同じように学校に行きたい」
「将来、日本で働きたい」
「家族と離れたくない」
これは、“外国人”ではなく、ここで生きている“一人の子ども”の願いです。
2004〜2008年の「不法滞在者半減計画」では、22万人から11万人へ減少しました。
そのうち5万人に在留特別許可が出ています。
それによって治安が悪化したでしょうか？答えはNOです。
多くの人は地域で働き、納税し、暮らしを支えました。世界では数十万〜数百万単位の正規化は珍しくありません。（例：米国1987–88年 約270万人／サウジアラビア 2013年 約400万人）在留特別許可は、社会にも財政にもメリットしかありません。
そして何より——国境は人が作った線であって、「移動すること」は人間の根源的な権利です。オーバーステイだからといって、人間の価値が減るわけではありません。
最後に
私たちの社会は、子どもを守れるか
いま問われているのは、
「外国人政策」ではなく、
この国がどんな社会でありたいかです。
子ども家庭庁は、子どもの権利を守れなかった。
文科省は、教育の機会を保障しきれなかった。
入管庁は、根拠なき偏見で子どもを追い詰めている。
だからこそ、市民と議員とメディアが声を上げる必要があります。
子どもは、どんな在留資格であれ、“子ども”です。
未来を奪われていい存在など、一人もいません。
私たちはこれからも、
強制送還ではなく、在留資格を。
排除ではなく、共生を。
恐怖ではなく、希望を。
そのために闘い続けます。
どうか引き続き、ご注目とご支援をお願いいたします。
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そして、本日27日、ゼロプラン下での理不尽な強制送還によって、今まさに危機に瀕しているナヴィーンさんに関する緊急記者会見と院内集会を行います。
ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会「つかんだ手離さない！」のお知らせ－
私たちの大切な友人であるスリランカ国籍のナヴィーンさんが、強制送還の危機にあります。入管庁が進める「ゼロプラン」の下で送還が強化される中、ナビーンさんのもとに「口頭意見陳述不実施通知書」と「手続終結通知書」が届きました。本日、入管庁に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。１２月２１日以降に、いつでも強制送還する事を入管庁から口頭通知されています。
日時：11月27日（木）場所：参議院議員会館102会議室
16時45分：入館証配布
17時00分：開場
17時30分：開始・入国管理庁に国会議員有志からの賛同要請書の提出（現在、約33名の賛同を得ています）
17時50分：緊急院内集会開始「つかんだ手を絶対に離さない！」
「ナヴィーンさんの強制送還を止める会」より今日までの経緯についての報告、学生チームより国会議員への働きかけの取り組み報告
18時20分：ナヴィーンさん、ナオミさんからの訴え
18時40分：なかまたちからのメッセージ（金井真紀さん 木村友祐さん 児玉晃一さん 安田浩一さん）
19時00分：参加者及び記者からの質疑
＊ 随時 国会議員からの発言を頂きます。
19時30分：終了
■ ナヴィーンさんの歩みと現在の苦しみ
ナヴィーンさんは20年前、スリランカで反政府組織の支援に関わったことから命を狙われ、日本に逃れてきました。留学生として来日しましたが、入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり入管に相談したものの門前払いを受け、不信と孤立の中で在留資格を失いました。その後、日本で出会った妻のなおみさん（日本人）と支え合いながら、21年間この国で暮らしてきました。誰に対しても優しく、地域に溶け込みながら誠実に生きてきました。しかし、在留特別許可は認められず、3度の収容を経験。過酷な環境の中で深刻なうつ病を発症し、現在も多くの薬に頼って生活しています。
「死刑宣告に等しい。送還されるかもしれないと思うと、ずっと不安で眠れなくて、普通の人が耐えられないくらいの量の薬を飲んでいる。なおみさんも辛い。家族もバラバラになる」と語ります。このように強制送還されれば命の危険があり、妻と離れ離れになる恐怖に日々苦しんでいます。仮放免なので、仕事も保険も自由も奪われ、心身ともに限界の状態です。
どうか、皆さま、急な呼びかけで恐縮ではございますが、11月27日（木）17時30分（参議院議員会館102会議室）にお集まりください。