ネット署名「生活保護基準引下げは違法！厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください」へのご支援、ご協力をありがとうございます。

生活保護問題対策全国会議は7月14日、緊急声明「生活保護バッシングや外国人ヘイトに警鐘を鳴らします 」を発出しました。ぜひご一読いただき、SNS等で拡散していただけるとありがたいです。

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2025年7月14日

 生活保護バッシングや外国人ヘイトに警鐘を鳴らします （声明）

生活保護問題対策全国会議

2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げに対して全国各地の生活保護利用者が原告となって減額の取り消し等を求めた「いのちのとりで裁判」は、6月27日に最高裁で原告勝訴の画期的な判決を得ることができました。これにより、生活保護制度、および制度利用者に社会的注目が集まっています。

ところが、裁判勝訴やその後の原告らによる厚生労働省への要請行動に関するニュースが流れるたび、ネット上には「生活保護はすべて現物支給にして管理すべき」、「抗議するなら働け」といった差別的な投稿があふれるという状況が続いています。

また、参議院議員選挙において一部の政党や候補者が「外国人の生活保護」に関するデマを流し、ヘイトスピーチを弄して排外主義を扇動した結果、日本社会に生活保護制度（特に外国人の生活保護「準用」）に関する誤解や偏見、生活に困窮した人が制度を利用すること自体を悪とみなすかのような社会的風潮が急速に広がっています。

外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014852781000.html

「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り　SNSで誤情報拡散（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/010/360000c

「外国人の生活保護」に関するファクトチェック（移民政策データバンク）
https://ip-databank.jp/category/factcheck/

私たちは、こういう事態を懸念して、今年5月16日に、「生活保護に関する偏見や差別を助長しない報道と議論を求める共同声明～「生活保護バッシング」注意報を発出します～」を60団体の連名で公表しました。

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-521.html

言うまでもなく、生活保護利用者への偏見・差別は、生活に困窮する人々を制度から遠ざけ、制度を利用している人々の尊厳を傷つけます。また、外国人への差別は、この国に暮らす外国籍の方の生活に著しい不安を抱かせるもので、けっして見過ごすことはできません。

2012年には、一部の国会議員が主導する形でテレビや週刊誌で生活保護バッシングが過熱しました。そのバッシングを通して広がった生活保護の制度や利用者に対するマイナスイメージが、過去最大の生活保護基準引き下げ（2013年～2015年）という政策決定への呼び水となりました。

私たちは、有権者の皆さんが、冷静に判断し、けっして外国人差別や、生活保護利用者に対する差別や偏見に惑わされないことを心から願っています。

これまでも、生活保護を含む社会保障費の削減を主張する政治家が自らの政策実現のために制度利用者に対するバッシングを人為的に引き起こしたり、悪用したりしました。そのような歴史を繰り返す愚は避けたいと考え、呼びかけるものです。