ご賛同者の皆さま

　我々理研ネットでは4月11日に再度、五神真理事長（4月1日に理事長に就任）に対して雇止めの撤回を要請を致しました。
五神真理事長からは、「検討中であるから回答を延期する」との回答があり、その後何度か雇止め撤回要請を行い、7月末になり、「今年度の雇止めは行う」、「研究遂行に問題のある雇用上限は撤廃するが、今年度の雇止めを行うために、雇用上限の撤廃は2023年4月1日に実施する」との回答が得られました。
違法な今年度末の雇止めの撤回と雇用上限の即時撤回を求めて、署名活動を継続いたします。

この間、理化学研究所労働組合は上部団体の科学技術産業労働組合協議会と連名で東京都労働委員会に、理研の不誠実な団体交渉に対して、不当労働行為（不誠実団体交渉）救済命令の申立を行い、雇止め当事者がさいたま地方裁判所に10年の雇用上限による雇止めは違法で無効であるとして提訴しています。

尚、4月現在の数字として、10年の雇用上限による雇止めとその影響を含めて2023年3月末で雇止めとなる研究系職員は約400人となっています。既に、多くの職員が転職を余儀なくされています。

理化学研究所の研究開発力を低下させる約400人の研究系職員の雇止めと、雇用上限の撤廃を求めて、引き続き署名活動を継続いたします。

皆さまの、さらなるご支援をお願いいたします。

尚、進捗状況のご報告が遅れたこと、ご容赦ください。