【私たちが求めること（要約）】
１．急上昇した奨学金の金利負担を、国の費用で軽くしてください
２．返済に困ったときの救済制度を、物価上昇にあわせて改善してください
３．奨学金を「有利子」から「無利子」へ、そして「返さなくてよい給付型」へと移行してください

【具体的な要望事項】
▼金利急上昇・物価上昇への緊急対応として求めること
① 公費による利子補給を法定化し、有利子貸与型奨学金の利子負担の軽減に取り組んでください。当面は補助金を活用した暫定的な利子補給を即時実施し、利子補給基準の上限（3%）を段階的に引き下げながら、法改正により恒久的な財源を確保してください。
② 奨学金の返済に困った場合の救済の制度（返還期限の猶予・減額返還・返還免除）について、物価上昇に応じた制度基準の見直しを行ってください。特に、この間見直しがされていない返還期限の猶予制度については、年収基準を現行の300万円から早急に引き上げるとともに、猶予期間の上限も撤廃する恒久的な制度改正を行ってください。

▼すべての奨学金利用者に共通する基本的な要求
① 貸与型奨学金を有利子から無利子へ、さらには給付型への漸進的な移行を実現してください。
② 所得に応じた無理のない返済制度の整備と、返済が困難な場合の救済制度の拡充を行ってください。

ーーーーーー

【なぜ今、署名が必要なのか】
▼物価高と金利上昇、学びとくらしの両立が難しい時代に
　近年の物価上昇は、学びを続ける人たちの生活基盤を大きく揺るがしています。食料品や光熱費、住居費の上昇は在学中の学生や進学を考える人、そして返済中の若者にも重くのしかかり、学費水準の上昇とあいまって、奨学金を借りてもなお学びと生活の両立が難しいという状況を広げています。これが「学びたい」という思いをためらわせる要因ともなっています。こうした物価高のもとで、有利子貸与型奨学金の金利上昇が重なることで、返済の義務を負う若者世代の負担は一段と深刻化しています。

▼「奨学金（有利子貸与型）の金利は、借りたときに決まる」と思っていませんか？
　日本銀行の政策転換を受けた市場金利の上昇により、JASSO（日本学生支援機構）の有利子貸与型奨学金（第二種）の貸与利率が急上昇しています。固定方式の貸与利率は2022年3月の0.37%から、2026年7月には法定上限の3%に達しました。
　有利子貸与型奨学金の利率は「借りるとき」ではなく「卒業するとき」に決まります。在学中に低金利を見込んで借りた学生が、卒業時に想定外の高利率を適用されるケースが急増しています。平均的な借入額（336万円）で試算すると、卒業年が4年違うだけで返済総額が約97万円近く増加します。

▼重い返済が、若者の未来と社会を圧迫する
　2024末時点で、独立行政法人日本学生支援機構の返還者は435万人にのぼります。返済の負担は結婚・出産・就職先の選択など、若者世代の人生設計を直撃しており、返済への不安から、やりたい仕事よりも収入を優先せざるを得なかったり、労働条件の悪い職場から抜け出せなくなったりするケースも指摘されています。物価の上昇はこれに追い打ちをかけています。
　奨学金の問題は、若者だけの問題ではありません。過重な返済を抱えたまま社会に出る世代が増えれば、将来の社会保障や地域経済を支える力そのものが細っていきます。これから学ぼうとする人、いま学んでいる人、そして社会に出て返済を続ける人まで、世代を超えて誰にとっても無関係ではない課題です。

ーーーーーー
　
　日本の未来を担う若者が安心して学べる社会をつくるため、私たちは声を上げます。
　あなたの署名が、今の学生と、これから学ぶ子どもたちの未来を守る力になります。
　ぜひ署名と、SNSでのシェアにご協力ください。

《呼びかけ人》
すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト