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ヘイトスピーチ規制に反対!

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私たち日本人の言論の自由を守るために、ヘイトスピーチ規制に反対しましょう! 

 平成26年、東京都国立市議会、名古屋市議会、奈良県議会で、「ヘイトスピーチ規制を求める意見書」が次々と可決されてしまいました。

  この意見書では、ヘイトスピーチの被害者は在日韓国朝鮮人で、加害者は日本人だと決めつけています。

  そして、在日韓国朝鮮人に対する日本人の言論のみが規制の対象になっていて、日本人に対する在日韓国朝鮮人の言論は規制の対象になっていないのです。 

  つまり、この意見書で求められている法規制は、在日韓国朝鮮人に対する日本人の言論のみを取り締まる「日本人弾圧法案」、いわば「第2の人権救済法案」です。

  もし、このようなヘイトスピーチ規制が立法化されれば、日本人の言論の自由はなくなり、在日韓国朝鮮人の言論のみが日本を支配することになってしまうでしょう。

  また、この意見書は今後、全国の地方自治体に波及していく危険性がありますので、市町村議会や都道府県議会に対して注意が必要です。

  日本人の言論の自由が奪われた暗黒の日本にしないために、今、ヘイトスピーチ規制に反対することが必要です。

  また、平成26年12月現在、大阪市の橋下市長がヘイトスピーチ規制の条例を作ろうとしています。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000007141.html

 その大阪市の検討部会で、中間報告が出されました。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000007/7141/4bukai4.pdf

 私たちは、大阪市のヘイトスピーチ規制の動きに反対するために、大阪市市民局人権企画課に当署名を提出し、ヘイトスピーチ規制に反対する旨とその理由を伝えました。

 もし大阪市で全国初のヘイトスピーチ規制条例が成立してしまうと、それがモデルケースになり、日本全国の多くの自治体でヘイトスピーチ規制がされてしまう危険性があります。

 したがって、大阪市が企てているヘイトスピーチ規制を、何としても阻止しなくてはいけません。

 なお、ヘイトスピーチ規制における憲法上の問題点は、主として以下の4点が上げられると思います。

① 表現の自由(憲法21条1項)について
ヘイトスピーチを規制するという名目で、在日韓国人に対する批判や在日特権についての批判の全てが法規制される危険性があります。これは、日本人の「表現の自由」を奪う行為であり、極めて深刻な人権侵害です。

② 法の下の平等(憲法14条1項)について
このヘイトスピーチ規制の内容が、在日韓国人に対する批判をおこなう日本人のみを取り締まりの対象とし、日本人や日本国に対する批判をおこなう在日外国人を取り締まりの対象としないのなら、「法の下の平等」に反し許されません。

③ 明確性の原理(憲法31条)について
このヘイトスピーチ規制は、ヘイトスピーチの定義を未だに明らかにしていません。規制しようとするなら、まず「ヘイトスピーチの定義」を明らかにしてから規制を検討すべきです。「ヘイトスピーチの定義」を曖昧にしたまま法規制することは、「明確性の原理」に反し許されません。

④ 国民主権(憲法1条)、参政権(憲法15条1項)について
このヘイトスピーチ規制が、「民団」や「コリアNGOセンター」等の外国人の団体の圧力によるものならば、日本国民のみに与えられている「国民主権」や「参政権」を踏みにじるものであり、日本国民に対する人権侵害です。

 最後に、できましたら、ご家族やお知り合いの方々に、ヘイトスピーチ規制の不当性と危険性をお伝えしていただければ幸いです。

 

 



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