現在、防衛省は独自に作成した「防衛白書」を全国の小中高校へ配布する動きを進めています。しかし、この冊子は文科省の教科書検定を経ておらず、文科省の定める副読本の条件も満たしていません。その内容においても、疑問を感じています。

この冊子には「攻撃」という言葉が多用され、特定の国を名指しし脅威を強調しています。軍事力を持つことの大切さを説き、「日本が攻撃されればアメリカとともに立ち向かう」等と記述し、防衛省独自の安全保障観を主体として形成されています。ひとつひとつの項目においても、掲載する情報が取捨選択されており、その偏りについても指摘されています。憲法が掲げる平和主義との整合性、教育の多角的な視点が欠けており、「教育補助材（副読本）」としても不適格です。未成年の心はまだ形成途上にあります。その大切な発達過程に、教育の現場を通して、時の政権の政治的信念を植え付けることがあってはいけません。子どもの教育は公平であるべきで、政治的なプロパガンダからは守られなければならないと考えます。

沖縄県は長い間、米軍基地問題や防衛負担に直面してきました。教育の場は、その歴史と沖縄の平和学習から、子どもたちが自由に意見を持ち、多面的に物事を考える場であるべきです。だからこそ、「子ども版防衛白書」の教育現場からの配布は、容認できるものではありません。

文科省は「送付の可否は、都道府県教育委員会の判断」と回答しています。つまりこのことに関し、沖縄県の教育委員会に判断責任があります。すでに全国の一部の自治体では教育の中立性や子どもの心理的影響を考慮し、学校での配布は見送るなど慎重な判断が行われています。

わたしたちは、沖縄県教育委員会に対し、「子ども版防衛白書」の小中学校での配布しないよう要請します。子どもたちには政治的中立の立場から公平な教育を受ける権利があります。この問題に関心を持たれる皆様、どうか私たちの声を届けるために、署名にご協力をお願いいたします。