行政が新たな不法係留艇を創り出す、新佐近川マリーナ施設廃止撤回


行政が新たな不法係留艇を創り出す、新佐近川マリーナ施設廃止撤回
署名活動の主旨
新佐近川マリーナは不法係留対策の一環として「アーバンリゾート構想」の基に、平成5年4月に供用開始した、江戸川区営の公設マリーナで、不法係留対策の先駆けとも言える施設であります。
全国に自治体の運営する「公設マリーナ」は数多くありますが、「区」と言う最小の行政区画が運営する「公設マリーナ」は、新佐近川マリーナ唯一か所てす。
収容艇数(プレジャーボート)160隻、(漁船)40隻のスペースが在る施設でありますが、平成21年3月に突然廃止が打ち出されました。
河川や湖沼・海岸線を擁する自治体にとって「不法係留」や「放置船」は悩みの種であると共に、河川の増水や台風等による高潮時に二次災害を引き起こす要因でも在りますが、自動車と違い「保管場所確保義務」が無く、不法係留に関する処罰規定も無いのが現状です。
平成22年5月には東京都建設局及び港湾局に拠り「東京都船舶の係留保管場所適正化計画」が打ち出され、平成25年5月には国交省と水産庁で「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善の為の総合対策に関する推進計画」も打ち出され、遅まきながら行政が不法係留船対策や保管場所確保義務化に向けて動き始めております。
江戸川区営「新佐近川マリーナ」廃止は、この様に国を初めとする周辺の動きに逆行するものであり、代替え施設提供も無いままに、現在収容している船を追い出すと言う事は、行政が新たな「不法係留船」や「放置船」を創り出す結果と為る事は必定であります。
施設の廃止撤回運動に御協力をお願い致します。
署名活動の主旨
新佐近川マリーナは不法係留対策の一環として「アーバンリゾート構想」の基に、平成5年4月に供用開始した、江戸川区営の公設マリーナで、不法係留対策の先駆けとも言える施設であります。
全国に自治体の運営する「公設マリーナ」は数多くありますが、「区」と言う最小の行政区画が運営する「公設マリーナ」は、新佐近川マリーナ唯一か所てす。
収容艇数(プレジャーボート)160隻、(漁船)40隻のスペースが在る施設でありますが、平成21年3月に突然廃止が打ち出されました。
河川や湖沼・海岸線を擁する自治体にとって「不法係留」や「放置船」は悩みの種であると共に、河川の増水や台風等による高潮時に二次災害を引き起こす要因でも在りますが、自動車と違い「保管場所確保義務」が無く、不法係留に関する処罰規定も無いのが現状です。
平成22年5月には東京都建設局及び港湾局に拠り「東京都船舶の係留保管場所適正化計画」が打ち出され、平成25年5月には国交省と水産庁で「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善の為の総合対策に関する推進計画」も打ち出され、遅まきながら行政が不法係留船対策や保管場所確保義務化に向けて動き始めております。
江戸川区営「新佐近川マリーナ」廃止は、この様に国を初めとする周辺の動きに逆行するものであり、代替え施設提供も無いままに、現在収容している船を追い出すと言う事は、行政が新たな「不法係留船」や「放置船」を創り出す結果と為る事は必定であります。
施設の廃止撤回運動に御協力をお願い致します。
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2014年3月4日に作成されたオンライン署名