自民党と日本維新の会が「『防衛装備移転三原則に関わる運用指針』の見直し（いわゆる5類型の見直し）に関する提言」を政府に提出しました。政府はこれを受けて4月にも運用指針を改定し、殺傷武器の輸出を全面的に解禁しようとしています。国会にも諮らず、国家安全保障会議で決めてしまうという暴挙です。
　今回の運用指針「見直し」は、国産武器の輸出対象を「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限定してきた制約を取り払い、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルなど、直接の殺傷を目的とする武器の輸出を全面的に可能にするものです。また、他国と共同開発・生産する殺傷武器について、第三国への輸出を今後はすべて可能にするとしています。
　これはまさに、殺傷武器輸出の制限を取り払い、文字通り「死の商人」国家に突き進む道です。人殺しを目的とする武器の輸出で儲け、世界の軍拡競争を促進し、紛争を助長するこのような道は、日本国憲法の原則と決して相いれません。日本を「平和国家」から「死の商人」国家へと根本的に変質させるこの暴挙を許さない声を、この3月に急速に広げることが求められています。
　次の行動を呼びかけます。ぜひご協力ください。

■署名拡散のお願い
殺傷武器輸出の全面解禁反対署名を一人でも多くの方に広げてください。
オンライン　https://www.change.org/Stop_ArmsExports_2nd
紙　http://j-peace.org/2011/pdf/syomei_bukiyusyutsu2501.pdf

■署名提出集会ご参加のお願い
殺傷武器輸出全面解禁に反対する院内集会を行います。
署名をお持ち寄りください。

○日時：3月31日（火）14時～16時
（13時30分～議員会館玄関で通行証配布）
○会場：衆議院第1議員会館第6会議室
※この日は静岡・富士駐屯地と熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備強行が予定されています。これへの抗議も込めて行います。
○主な内容：賛同団体・各界・ミサイル配備予定地からの発言、国会議員の発言、署名手交など

※オンライン視聴も可能です。ご希望の方は info@j-peace.org へ、件名に「3・31武器輸出反対院内集会オンライン参加希望」と明記の上、本文にお名前、都道府県名（所属団体があればそちらも）をご記入いただき、送信ください。

〈呼びかけ・連絡先〉日本平和委員会（電話03-3451-6377）

〈賛同団体〉安保関連法に反対するママの会＠ちば、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、日本消費者連盟、日本婦人団体連合会、武器取引反対ネットワーク、主婦連合会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、日本宗教者平和協議会、日本カトリック正義と平和協議会、愛知宗教者平和の会、平和を実現するキリスト者ネット、全国労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合、日本医療労働組合連合会、全国生協労働組合連合会、全国商工団体連合会、日本国民救援会、安保破棄中央実行委員会、原水爆禁止日本協議会、日本国際ボランティアセンター（26年3月25日現在）