今回発覚したねつ造疑惑は、過去、横浜エリアの観光消費額に関する東京都との比較の統計についてです。

詳しくはリンク先の記事を参照していただきたいのですが、なんといっても問題なのは、統計を細工してまでカジノ誘致を有利に持って行こうとする横浜市の姿勢です。

観光消費額に関する統計というのは、言ってみればカジノ建設の使用前、使用後みたいな比較を行うときに、使用前の参考となる統計です。

横浜市の発表した数字には使用後となる経済効果試算も発表していますが、これについても同じく市民の目をごまかそうとしている疑惑があります。

横浜市議会で議員の経済効果の算出根拠を出してほしいという要求に対して林文子市長は、民間業者に対する守秘義務を盾にとり、頑としてその根拠を明かそうとしなかったからです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5887003

守秘義務というと聞こえがいいですが、要は市民の利益より業者の利益を優先しているということです。

そもそもこういう公共事業の根拠となる数字の算出を依頼するのに、守秘義務契約なんか結んじゃだめですよね。結果として市民に対する説明責任を果たせなくなるわけですから。そんな小学生でもわかるような言い訳をして平然としているようでは、いったい誰のための市長なのかと言われても仕方ありません。

守秘義務を盾にとってねつ造をごまかそうとしているのではないかと疑われても反論できないでしょう。

もともとカジノ誘致は、市民の9割の反対にもかかわらず、経済的なメリットを強調して進められてきました。ところがその経済的な理由がねつ造資料をもとにしたこじつけだったとすると、本当の誘致理由はいったいどこにあるのでしょうか？

なにか裏側にどろどろとした暗闇を感じます。

大多数の市民が反対する真意は詰まるところ、こういった数字を正直にすべて表に出せない暗闇を持つような施設を、市民生活に持ち込んでほしくないということではないでしょうか。

まるでカジノ企業の出先機関のようになってしまった横浜市と、そのセールスマンになり果ててしまった林市長に対して、市民の声はいったいどうすれば届くのでしょうか。

一切聞く耳持たず、という姿勢をとり続けるのであれば、やはりリコールしかないということになるのでしょう。