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2020年4月から東京都で受動喫煙防止条例が開始されます。東京の飲食店はほぼすべてが対象で全面禁煙で、タバコを吸う場合は専用のせまい喫煙ボックスを設置しその中で吸い、そこでの飲食は認められないのです。つまり分煙席さえも作れません。さらにボックスを設置した事により客席数が減ってしまうので減益は免れません。

オリンピックに向けてこの条例は悪くないと思います。が問題は小さな個人経営の小規模のお店です。個人店は大手のように資金力がなく、店舗が狭いことも多く喫煙ボックスの設置が難しいのが現状です。特に日本の文化でもあり、昔からあるレトロな喫茶店には死活問題となり、激減が予想されます。居酒屋、バーも同様で大変な死活問題となります。

またこの条例の落とし穴は従業員を1人、2人を雇う店が、家族経営にするために解雇されてしまう可能性も否定できません。

～解決策～

対策としては店舗の入り口に「喫煙可能店舗」と大きく看板(英語ふくむ)を付けることを義務付ければ吸わない人、嫌いな人は入らないはずです。これほどシンプルに解決できることなのです。タバコは体に悪い事は百も承知です。しかし日本の喫茶文化の保護と、飲食店の自由は認められるべきです。そして今まで通りお客様もお店側も選べるべきなのです。

「気付いたら街には同じような景色しか残らなかった」そうならないためにも。

東京都はこの強行条例を見直して、せめて個人経営の飲食店は除外される一部改正を強く求めます。